太田市議会 2021-09-01
令和 ３年 ９月定例会−09月01日-01号
令和 ３年 ９月定例会−09月01日-01号令和 ３年 ９月定例会
令和３年９月
太田市議会定例会会議録（第１日）
令和３年９月１日（水曜日）
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 栗 原 直 樹
総務部長 高 島 賢 二 市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 村 岡 芳 美
福祉こども部長 石 塚 順 一
健康医療部長 楢 原 明 憲 産業環境部長 飯 塚 史 彦
農政部長 田 村 武 磨 都市政策部長 齋 藤 貢
行政事業部長 鈴 木 聡 消防長 櫻 井 修 一
教育部長 春 山 裕 総務部副部長 瀬 古 茂 雄
総務部参事（総務課長）
松 本 和 明
〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 一 男 副局長（議会総務課長） 野 村 洋
議会総務課長補佐（総務係長） 議事係長 中 村 絹 子
大 橋 隆 雄
係長代理 加 藤 正 晃
議 事 日 程（第１号）
令和３年９月１日午前９時３０分開議
太田市議会議長 斎 藤 光 男
第 １ 会期の決定
第 ２
会議録署名議員の指名
第 ３ 議案第８０号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ４ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前９時３０分開会
○議長（斎藤光男） ただいまから令和３年９月
太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（斎藤光男） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（斎藤光男） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（青木一男） ご報告申し上げます。
最初に、監査委員からの報告でありますが、６月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、産業環境部及び教育部の定期監査結果報告並びに５月分から７月分までの例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、６月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、
一般会計補正予算について、１件の報告が、損害賠償の額の決定及び和解について、４件の報告が、条例の一部改正について、１件の報告がございました。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、請願及び陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は、１件であります。
お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、陳情につきましては、１件受理いたしております。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（斎藤光男） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（斎藤光男） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から９月２４日までの２４日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、会期は２４日間と決定いたしました。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（斎藤光男） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、２７番山田隆史議員及び２８番町田正行議員を指名いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第８０号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（斎藤光男） 次に、日程第３、議案第８０号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（斎藤光男） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第８０号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。
本市の人権擁護委員であります坂本博明氏が令和３年１２月３１日をもちまして３年の任期が満了になります。つきましては、その後任候補者として齋藤保義氏を推薦したいと存じます。議会の皆様のご同意を得たく、ご提案申し上げる次第でございます。
齋藤氏は、昭和５４年４月に太田市に入職され、産業環境部副部長、
福祉こども部長などを歴任し、平成２８年に退職されました。退職後は、
株式会社田園都市未来新田で代表取締役を務めるなど、広く活躍してこられました。このような職歴を通して、広く社会の実情に通じ、人格、識見ともに優れた同氏は、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものでございます。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
│ │ │ │ │消防長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 駐輪場の整備について
│市民生活部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │３ 原動機付自転車の
ナンバープレート│総務部長 │
│ │ │ │ について
│市長 │
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│ 10 │12 今 井 俊 哉│一問一答│〇 長引くコロナ禍における市民の
ＱＯ│ │
│ │ │ │ Ｌ（生活の質）向上について
│ │
│ │ │ │（１）高齢者の活動と外出の支援につい
│市民生活部長 │
│ │ │ │ て
│文化スポーツ部長│
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │（２）市政の課題解決と
地域経済活性化│企画部長 │
│ │ │ │ に貢献する
デジタル地域通貨につ
│産業環境部長 │
│ │ │ │ いて
│市長 │
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│ 11 │19 星 野 一 広│一問一答│１
一人暮らし高齢者に対しての死後を
│健康医療部長 │
│ │ │ │ 見据えた支援強化について
│市長 │
│ │ │ │２ 大規模土砂災害を防ぐための
盛り土│都市政策部長 │
│ │ │ │ 規制について
│市長 │
│ │ │ │３ 通学路の安全対策について
│市民生活部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 12 │24 岩 崎 喜久雄│一問一答│１ 新田徳川氏発祥の地太田市について
│企画部長 │
│ │ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 本市におけるこども食堂の現状と
課│福祉こども部長 │
│ │ │ │ 題について
│市長 │
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│ 13 │２ 石 井ひろみつ│一問一答│１ 子ども虐待防止について
│福祉こども部長 │
│ │ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │２ 障がい者、要介護認定者等の
交通費│市民生活部長 │
│ │ │ │ 助成等について
│福祉こども部長 │
│ │ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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│ 14 │８ 水 野 正 己│一問一答│１ 分散登校・少人数学級の拡大につい│教育長 │
│ │ │ │ て
│市長 │
│ │ │ │２ 市立太田中学校での男女別定員の導│教育長 │
│ │ │ │ 入について
│ │
│ │ │ │３ 市単独予算を使っての
新型コロナウ│産業環境部長 │
│ │ │ │ イルス感染症防止対策について │市長 │
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│ 15 │21 矢 部 伸 幸│一問一答│１ 本市の電子システムの現状について
│市民生活部長 │
│ │ │ │ │文化スポーツ部長│
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 本市の
東京オリンピック・
パラリン│総務部長 │
│ │ │ │ ピックを生かした政策について
│文化スポーツ部長│
│ │ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
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○議長（斎藤光男） 次に、日程第４、一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許します。
最初に、７番八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 太田クラブの八長孝之です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
初めに、本市における土砂災害対策について、総務部長にお伺いいたします。
本年７月３日、静岡県熱海市伊豆山では土砂災害が発生し、多くの被害者が出てしまいました。河川の氾濫や内水氾濫等の水害とは違い、土砂災害は災害が発生する兆候が分かりにくく、テレビでも、被災された方々の話を伺うと、本当に一瞬で全てが飲み込まれてしまったとの声を多く耳にしました。今、土砂災害に対して市民の方々も関心が高いと感じておりますし、８月の主に九州から西日本にかけての大雨の際には、テレビ等の報道で土砂災害に対しての警戒情報がいつも以上に発信されていたことが非常に印象に残りました。本市でも防災マップを確認すると、土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域に指定されている区域があり、長雨や大雨によって人的な被害が起こり得る可能性があるため、特に指定されている区域においては、平素からの災害対策や災害が起こり得る可能性が高まったときの適切な避難行動が求められると考えます。
そこで、本市における土砂災害対策についての現状やお考えなどについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず初めに、本市における土砂災害警戒区域等の指定についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 土砂災害警戒区域の指定についてでございますが、土砂災害警戒区域は、砂防基礎調査結果に基づきまして県が指定します土砂災害の発生するおそれのある危険個所について、その範囲を明らかにするものとなっております。本市における土砂災害警戒区域の指定は、令和３年３月２９日に見直しがされまして、９７か所が新たに指定されました。うち土砂災害特別警戒区域の指定は９２か所となっております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 本市においても、多くの箇所が土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域として指定されておりますが、土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域の違いについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域についてでございますが、土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であります。また、土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域の中で急傾斜地の崩壊等が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域と定義されております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域は県で指定されると伺いましたが、県が指定をした後、土砂災害警戒区域における本市の責務についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 土砂災害警戒区域に係る本市の責務についてでございますが、土砂災害防止法、地域防災計画において、国、県及び市の災害防止対策について定めがございます。市の責務といたしましては、危険区域の把握と周知、そして、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう、警戒避難体制の整備に努めることでございます。
また、土砂災害特別警戒区域につきましては、建築基準法に基づく建築物の構造規制等がございます。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 本市の責務の一つとして警戒避難体制の整備に努めると伺いましたが、指定区域における警戒避難体制の現状についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 指定区域における警戒避難体制の現状についてでございますが、毎年、消防団を含めまして土砂災害警戒区域の合同巡視を実施しております。今年は土砂災害警戒区域の指定が見直されたこともありまして、太田警察署、消防本部、消防団、市防災関係課で土砂災害警戒区域の合同巡視を実施し、警戒避難体制の確認を行ったところでございます。
土砂災害に係る避難情報の発令でございますが、県の土砂災害警戒情報提供システムの情報や、市民等からの土砂災害に係る前兆現象、そして職員による巡視などの情報を統合しまして、避難情報の判断・伝達マニュアルに基づき、市民に予警報や避難に関する情報を発令いたします。
伝達する方法につきましては、おおた安全・安心メール、緊急速報メール、消防自動車による広報活動、市ホームページなど、あらゆる手段を用いて市民へ周知を図ってまいります。
土砂災害に関しましては、先ほど議員からもご指摘がありましたように、前兆現象もなく突然発生する危険性も含んでおり、雨が長く降り続き、地面の水分量が多くなった場合など危険性が増大する場合もありますので、関係機関と連携を図りながら、できるだけ早めの避難を呼びかけていきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 土砂災害警戒区域の合同巡視をしてくださっているとのことですが、８月２８日の上毛新聞では、一部、土砂災害警戒区域に指定された場所で、計画を超えた森林伐採や盛土についての記事が掲載をされておりました。このような事実も巡視で確認できる可能性もあると思いますので、法令遵守や安全対策の一環としても、確認や巡視を引き続きお願いいたします。
本年３月に土砂災害警戒区域の見直しが行われましたが、今回の見直しで新たに指定、除外、変更された災害警戒区域の地域や住民への周知についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 新たに指定、また除外された地域等への周知についてでございますが、令和３年３月の見直しで新たに指定、そして除外、変更された土砂災害警戒区域への周知につきましては、太田土木事務所によります対象行政区の区長への説明と、そして、回覧を利用しての地区住民への周知が行われたところでございます。また、その内容につきましては、市ホームページ、市広報においても周知に努めているところでございます。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 防災マップを確認すると、土砂災害警戒区域には、一般の住宅のみならず、医療機関、介護、障がい者施設があることが確認できますが、医療施設や介護、障がい者施設へ入院、入所されている方々は自力での避難が困難な方が多くいると考えられるとともに、実際に土砂災害が起こった際には、この施設へ向かう道路が土砂災害で寸断されてしまうと、避難誘導体制だけではなく、勤務者や電気、食料等のライフラインも遮断される可能性があり、実際に本年７月の豪雨災害では、高齢者福祉施設の利用者１４名の方が亡くなっております。要配慮者利用施設の避難体制の構築は非常に重要と考えますが、指定区域における医療機関、介護、障がい者施設の避難体制の整備状況についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 指定区域における医療機関、介護、障がい者施設等の避難誘導体制の整備状況でございますけれども、平成２９年の土砂災害防止法の改正によりまして、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設につきましては、避難体制の強化を図るため避難確保計画の作成が義務化されました。
本市における土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設は、福祉施設が７施設、医療施設が３施設の計１０施設でございます。全ての施設から避難体制や避難行動を記載した避難確保計画の提出を受けているところでございます。
また、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設への避難情報の発信でございますが、こちらはおおた安全・安心メールの機能を活用し、避難情報を伝達する仕組みを既に構築しているところでございます。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 本年５月に災害対策基本法が一部改定され、避難情報の発令の方法に変更がありました。避難体制においては、事前の避難場所の確認など、事前の準備や情報の確認のほか、実際に降雨時等、災害発生の危険が迫りつつあるときのリアルタイムな情報など、安全に避難するためには正確な情報の収集が必要と考えます。本市における広報やホームページ、その他、多様な情報発信手段を活用した避難情報等の発信について、現状の本市における取組についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 避難情報の周知についてでございますが、毎年、発行しております広報おおた９月１号の防災特集号や市ホームページ、そして、出前講座や研修会において情報発信を行っているところでございます。また、昨年度より、避難所開設、そして混雑状況サイトの運用を開始しまして、スマートフォンからリアルタイムで避難所の混雑状況を確認することができるようになり、密を避け、安全な避難に役立てていきたいと考えております。
また、避難情報の発令でございますが、議員のご質問にもありましたように、災害対策基本法の改正によりまして、令和３年５月２０日から警戒レベル４避難勧告が廃止され、警戒レベル４避難指示へと一本化されたことから、避難情報の変更点、それから避難情報のメール文例等を太田市広報や市ホームページ等で周知をしております。今後も群馬テレビのデータ放送やＬＩＮＥ等も活用し、避難情報を含めた防災に関する情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、都市政策部長にお伺いをさせていただきます。
都市政策部長には、土砂災害対策における本市のもう一つの責務でもある建築物の構造規制等についてお伺いをさせていただきます。
本市のホームページを見ると、土砂災害特別警戒区域においては、居室を有する建築物を新築、増築、改築する場合について規制が設けられていることが確認できますが、特別警戒区域における建築の構造規制等についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 土砂災害特別警戒区域において、居室を有する建築物を新築、増築、改築する場合の建築の構造規制についてですが、建築基準法におきましては、建築物の構造について、土砂の力に耐え得る基礎と一体構造の鉄筋コンクリートの壁を設ける等の規制がございます。また、都市計画法による開発行為の制限がございまして、開発可能なものについては、自分で住むための住宅と、自分で業務を行うための施設のみとなっております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、現在ある土砂災害特別警戒区域における建築物の災害対策について、本市の取組状況等があればお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 土砂災害特別警戒区域における建築物の災害対策としての本市の取組状況等についてですが、土砂災害特別警戒区域等に関連する大規模盛土造成地は定期的に点検を実施しておりますが、熱海市の土砂災害を受けまして、大規模盛土造成地の緊急点検を実施し、異常がないことを確認しております。区域内で新築する建築物につきましては、建築確認申請により構造規制の適合を審査しております。また、区域指定以前に建設された既存の建築物につきましては、土砂災害特別警戒区域内の構造規制ができる前の建築物となりますが、今後、一定規模以上の増改築等を行う場合については現行の基準に適合するよう指導を行い、安全性を確保してまいりたいと存じます。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） ご答弁の中で、大規模盛土造成地に異常がないことには安心いたしましたが、引き続き、土砂災害特別警戒区域内では、新築だけではなく、増改築に当たり、現行の基準に適合するよう指導し、安全を確保していただきたいと思っております。
次は、土砂災害警戒区域に指定されている地域には、土砂災害特別警戒区域同様に構造規制があるのかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 土砂災害警戒区域については、建築基準法上の構造規制はございません。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 土砂災害警戒区域には特に構造規制はないとのことですが、この区域には、医療機関が３施設、介護、障がい者施設が７施設あると先ほどの総務部長の答弁で確認ができましたが、この要配慮者利用施設は、実際に土砂災害が起こった際には特に心配な施設と考えます。この区域は、崖崩れや土石流などの土砂災害が発生した場合には、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれのあると認められている区域とされており、実際に土砂災害が発生した場合には被害が出る可能性も高いと考えられる区域ですが、安全対策等について、部長のお考えについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 都市政策部といたしましては、関係部署と危険区域の情報共有を図るとともに、警戒避難体制の整備に協力してまいりたいと存じております。
今後につきましては、改正都市計画法が昨年６月に公布され、開発の規制として、土砂災害特別警戒区域では、自己業務用の施設の開発ができなくなります。加えて、土砂災害警戒区域でも開発の規制が一部強化されます。これらにつきましては、令和４年４月施行に向け、条例改正の準備を進めております。また、建築基準法による構造規制につきましては現在ございませんが、今後の法整備の動向を注視しながら対応してまいりたいと存じております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、市長にお伺いをさせていただきます。
本市における土砂災害対策について、総務部長、都市政策部長にお伺いをさせていただきましたが、土砂災害のみにかかわらず、水害等の自然災害は、今まで私たちが考えた季節よりももっと早く、もっと言えば１年中起きるようになってしまい、１００年に一度と言われるほどの災害が１０年に一度、１０年に一度の災害が毎年のように発生するといった、いつ、どのような自然災害が起こってもおかしくない世の中となっているように思います。そのときに何よりも一番大切なことは、正確な情報を基に冷静に正しく行動することだと考えます。先ほどの部長の答弁では、土砂災害警戒区域においては、特に建築基準のない一般住宅に、たくさんの市民の方々や医療、介護、高齢者施設等があることが確認できました。土砂災害は水害と違い目視がしづらく、気づいたときには一瞬で全てを飲み込んでしまうことを考えると、いち早い避難行動が求められると考えます。
そこで、一人でも多くの方々への情報提供、大切さを伝えるためにも、災害情報を毎年９月ではなく、梅雨入りの６月頃からの少し早い時期から、しかも、複数回繰り返し情報提供を行っていくとともに、災害が近づいているときには、実際の避難指示よりも早い情報提供や避難指示が求められると考えますが、市長のお考えについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、八長議員から話がありましたとおりでありまして、やはり早めの避難というのが必要であります。先ほど部長から話がありましたように、役所の大きな役割は、情報の収集と市民への伝達ということが非常に大事になってきます。過日、前橋の気象台の台長さんが定期的に来てくれるのですけれども、今の気象に関する予報ですか、今どういう状況で、何月何日の何時頃、太田市にどのくらいの雨が降るかとか、どういう危険性があるかというのは、非常に詳しくアメダスを確認することができるということでありまして、太田市が把握することのほうが早いか分からないですけれども、市民がそのことを知ることも、非常に正確に、しかも早く知ることができると。ですから、総合的に考えていったら、やはり市民は、役所が命を守るわけではなくて、いつもここで話をするように自分で自分の命を守る、誰がどうのこうの言ったからという責任ではなくて自分で守るということであれば、役所も可能な限り早く情報をキャッチして伝達しますけれども、やはり自分自身で情報のキャッチというものを心がけるということは非常に大事ではないかと思います。それともう一つは、ハザードマップが渡されているわけですけれども、これを必ず意識をしているということが大事ではないでしょうか。今の警戒すべきエリア、あるいは河川の周辺とか、やはり自分で頭の中に入れて、先ほどのウェザーニュースをできるだけ早くキャッチしながら自分で行動を起こすということが非常に大事だと思います。
熱海の事故というのは本当に我々の教訓になりますけれども、役所の情報があれば助かったかというと、いや、そうではなくて、やはりあのときは、できれば住民が自分自身で現況を把握する必要もあったのではないかなと。役所の指示があったから動くとかということではなくて、やはり自分で動くということが災害に関しては非常に大事なことだと思っています。いずれにしても、ハザードマップが配られているわけですから、やはり自分の立ち位置をきちんと把握して、あとは役所からの情報、あるいはテレビ、
インターネット等で来た情報を組み合わせて自分自身で行動を取るということも非常に大事だと思っています。我々は我々の役割を十分に果たせるような体制をつくっていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、２問目の質問として、太田市運動公園等の整備計画について、
文化スポーツ部長にお伺いをさせていただきます。
さきに行われた
東京オリンピックでは、多くの日本人アスリートがたくさんのメダルを獲得し、１３年ぶりに種目が復活した女子ソフトボールの金メダル、女子バスケットボールの銀メダルをはじめ、新種目のスケートボードや３×３（スリー・エックス・スリー）など、とても見応えのある、そしてハイレベルな戦いを見て、日本だけではなく、世界の誰もがスポーツの楽しさを再確認したのではないでしょうか。本市においては、新市民体育館の建設が始まり、太田市運動公園は、これから大きく様変わりする中で、新市民体育館の完成とともに、今後どのような運動公園になっていくのか期待する声が高まってきているように感じます。
そこで、今後の太田市運動公園等の整備計画についてお伺いをさせていただきたいのですが、まず初めに、現市民体育館は改修を行い、当面の間は継続して使用していくと伺っておりますが、今後の活用予定や解体の予定等がありましたらお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） 既存市民体育館の改修は、利用者に支障のある部分につきましては行っております。今後の活用についてでございますが、新田文化会館、体育館の改修時の利用者の受皿として活用していきたいと考えております。また、解体等の時期については未定でございます。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、武道館は現体育館同様に老朽化が進んできておりますが、今後の改修や活用等の方法について計画がありましたらお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） 武道館は昭和６２年に竣工し、３４年が経過しております。平成２９年に屋根の改修と空調設備設置工事を実施しております。今後の改修計画はございませんが、長寿命化を図りながら適正な維持管理に努めていきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 武道館同様に、弓道場も老朽化が進んできておりますが、同じく今後の改修や活用の方法などについて計画がありましたらお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） 弓道場は武道館と同じく昭和６２年に竣工し、３４年が経過しております。木造建築であり、老朽化が進んでおりますので、新たに建て替えが必要であると考えております。建て替える時期、建設場所等につきましては検討しているところでございます。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 今回、サブグラウンドに新市民体育館が建設されることにより、サブグラウンドの機能、例えば本球場やサッカー場で行われる試合前のウオーミングアップや、地域の方のスポーツイベントや、気軽に運動する場がなくなってしまうこととなりますが、それに代わる代替施設の検討や、今後の運動公園内での整備の予定などがありましたらお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） サブグラウンドの代替施設につきましては、他のスポーツ施設の利用をお願いしているところでございます。また、運動公園内の整備計画につきましては、現在、児童公園にありますトイレの新設と中央通路等の改修を検討しているところでございます。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） サブグラウンドは、本市において大きなイベントの一つでもあるスポレクの開催の場でもありましたが、サブグラウンドが活用できなくなることにより、スポレクの開催の有無や、開催されるのであれば開催の場所など、今後どのように開催を計画しているのかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） 毎年秋に開催しておりますスポレク祭は、昨年度と今年度はコロナ禍により中止とさせていただきました。今年度は、代替イベントといたしまして、高校生を中心とした野球、サッカー、バスケットボールの試合ができるよう関係機関と協議をしているところでございます。
また、来年度以降のスポレク祭につきましては、サブグラウンドがなくなることにより、どのようにスポレク祭を開催できるか検討しているところでございます。多くの市民が来場して、にぎわいの創出につながっているイベントでありますので、できる限り楽しんでもらえるイベントを計画していきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） スポレクは、市内の方々のみならず、市外からも大変多くの方が訪れるイベントでもあります。例えばスポレクと同日に群馬クレインサンダーズの試合が行われれば多くの方々に見ていただける機会にもなり、興味を持っていただけるアピールの場にもなると考えますので、ぜひ活用するべきであり、今後も引き続き、市民の皆様が楽しめるように企画、開催をしていただけますようお願い申し上げます。
次に、現太田市運動公園内は非常灯程度の街灯は設置されておりますが、イベント開催時となると、現体育館前も、正面道路から入ってきたメインストリートも、駐車場にも照明がなく、とても暗い印象を受けます。新市民体育館が建設されるだけでは意味がないと考えます。イベント開催時には市外からもたくさんのお客様が来場することが予測され、バスケットボールの試合やコンサートなどのイベントは昼間に行われるとは限らず、夜間の開催もあります。現に昨シーズンの群馬クレインサンダーズの試合も数試合は夜間の時間帯で開催が行われました。安全対策の観点からも、イベントの開催時のみでも活用できるような照明施設の設置が必要と考えますが、お考えについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） 運動公園内の照明設備につきましては、現状では街路灯の照明設備が不足していることは認識しております。利用者が安全安心に利用できる施設環境整備も重要でありますので、運動公園全体の整備の中で検討していきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） ぜひ前向きにご検討、できれば検討ではなく設置していただきますようお願い申し上げます。
今回の質問で、武道館の改修計画はなく、体育館や弓道場については、今後、解体が予定されているとも伺いました。その他、運動公園内等には、中央広場や各通路、子どもたちが遊べる公園については、さきの一般質問では、インクルーシブ公園も検討していくとの答弁もございましたが、今後の運動公園等、全体の整備計画がございましたらお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） 運動公園内の整備についてでございますが、全体の整備が必要と考えております。利用者が来場して楽しんでもらい、安心安全に利用できる整備を考えていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、市長にお伺いをさせていただきます。
市長には、運動公園内外の周辺環境の整備と施設の整備と分けて２つ質問をさせていただきたいと思いますが、初めに、周辺整備についてお伺いをさせていただきます。
先ほど部長にもお伺いをさせていただきましたが、現在の運動公園は夜間とても暗い印象を受けます。私も群馬クレインサンダーズの夜間開催の試合を見に行かせていただきましたが、正面以外はとても暗く、段差もあり、特に体育館横のメインストリート、駐車場までの道のりはとても暗く感じました。今後、市外からたくさんの方々が来場してくださることが予測される中、小さな子どもから高齢者の方、車椅子などを使用する方々等にとってはとても見えにくく、転倒などの危険をもたらす可能性があります。安全対策の一環からしても、新体育館完成に向けて、同時に、周りの照明設備や段差の解消などの整備も必要と考えますが、市長のお考えについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ご指摘のとおり、体育館を造るだけではなくて周辺、いわゆる運動公園全体としてどう考えるかというところにいかなければいけないと思っています。５８国体、あかぎ国体ですけれども、あのときに体育館を造ったりいろいろなことをやって、運動公園を造ってきたわけですけれども、もう既に真ん中のケヤキはかなり年を取りましたし、しかも、根が運動公園内に張っているという状況でもありますので、特にメインを中心にしてやはり全体を見直す必要がある。その中で、特に今の照明の問題がありましたけれども、夜間に歩く人も非常に多いですし、サッカーなどは夜までずっとやっていますので、サッカー場に行くアプローチすら非常に危険といえば危険ですか、段差が多いというような状況にありますので、全面的に見直していきたい。
そして、今お話がありましたように、体育館ができる最終年度には全面的に改修をしたい。緑はどういった形で残すか、あるいは入り口のところも５８国体のときの入り口の門構えでありますので、ああいったところから、あるいは隣にある駐車場のことも含めて、全体を一応検討していきたい。体育館ができる最終年度には全体が変わるような、全体の図面が出せるような形にしていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、先ほども少しご答弁をいただきましたが、運動公園等の施設についてお伺いをさせていただきます。今後の運動公園内等の施設整備はいまだ未定であることが多いとのことでありますが、私は今後、この運動公園を活用する市民の皆様だけではなく、市外から訪れてくださる方々にも、やはり太田市はすごいな、太田市にはすごくよいところがあるなと思う、感じていただけるような魅力のある場所になってほしいと考えております。その中で、現在の中央広場ですが、今後のスポレク開催時などには、メインステージの場所として活用できる場所とも考えますが、さらに、市民の方々が気軽にスポーツに触れ合える、活用できるような場として、そして、オリンピックの開催により特に注目を浴びるようになったスケートボードや３×３（スリー・エックス・スリー）が気軽に利用できるような施設にしてもよいのではないかと考えますし、現にたくさんの方々が太田市運動公園内でスケートボードを楽しまれております。これまで本市で計画をしてきたスケートボードパークの建設計画を運動公園内の中央広場に移すお考えや、中央広場を含め、サブグラウンドに代わる代替施設や公園、その他周辺施設の今後の整備状況等について、市長のお考えについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど申し上げましたように、ケヤキから、あるいは中央広場もそうですが、全体的に老朽化してきたと。現代に合わない、今の社会に合わない、バリアフリー化もされていないということがありますので、全体を十分に考えて、衣替えをしていきたいと思っています。
また、にぎわいをつくるのに、スポレクというのは、一時期、２日間やるわけですけれども、ＯＴＡ ＣＩＴＹ ＭＡＲＫＥＴというものを今考えていまして、スタートしようかと思っていますが、バスケットボールが夜ではなくて大体昼間に開かれるようになります。やはりそのときに、昼間から大勢の人があそこで楽しめる、いわゆる運動公園の中で楽しめるような環境をつくっていきたいと思っておりまして、スポレクという範囲ではなくて、もっとフリーなタイムに、期間も限定した２日間だけではなくて、シーズンはそういった形で、市民を呼び寄せられるような、あるいは周辺の人も来てもらえるような環境づくりをしていきたいと思っています。
また、スケートボードもいろいろ考えておるのですけれども、最終的には、あれは音がしたり、人が大勢集まったりしてきますので、場所につきましては運動公園内ではなくて別の場所に、また新たにいろいろな立地、あるいは排水の問題、トイレとか周辺環境の問題等考えて考えていきたい、それで来年度には着工ができるような環境をつくりたいと今思っているところであります。
○議長（斎藤光男） 次に、１番神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 立憲民主党の神谷大輔です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
初めに、地域防災計画・水防計画に基づく本市の防災・減災について、農政部長に質問いたします。
本日９月１日は、防災の日として制定されております。これは今から９８年前、１９２３年、大正１２年の今日、関東大震災が発生し、多くの犠牲を生んだ経験を忘れないとの思いから制定に至ったものとおもんぱかっております。本市においても、一昨年１０月の令和元年東日本台風において南部を中心に大きな被害がもたらされ、２年近くが経過する今なお、被災地区においては不安の声が根強く寄せられております。一昨年の台風被害を教訓と捉え、課題に向けての取組が進む中で地域防災計画が見直され、改定されました。改定された地域防災計画において、行政の対応である公助の限界と、一方で、共助の強化ということが示され、市民への浸透が図られる中、共助の領域をはるかに超え、行政に頼らざるを得ない側面としての治水整備、また、共助として捉える地域の防災力の向上、さらには共助の仕組みづくりへの行政の参画に引き続き取り組んでいくべきであると考えております。そうしたことを申し上げた上で、質問に移ります。
太田市水防計画において、その第７章として水門等の操作が章題となっております。その所管は農政部ということでご質問させていただきますが、一昨年の令和元年東日本台風において、八瀬川、蛇川、聖川の３支流との合流点周辺に大きな被害をもたらした石田川の樋管、樋門の管理体制についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 農政部では、石田川の７９か所の樋管、樋門を所管し、市水防計画上重要な３９か所には、農政部職員と地元市民で管理者を定めております。災害に備え、定期的な設備の点検、修繕を行い、管理に努めているほか、本年４月には管理者への勉強会を開催し、安全対策としてライフジャケット等の配付も行いました。８月には台風シーズンに備え、現場研修も開催をしました。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 行政と地元の連携がしっかり図られているということで、安心させていただきました。
それでは続きまして、樋管、樋門管理における災害時の対応についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） それでは、災害時の対応についてですが、豪雨等による災害発生が予想される場合、職員が樋管、樋門の巡回を行います。河川逆流のおそれがある場合は、直ちに災害対策本部に連絡し、本部からの指示を受け、各水門管理者に閉鎖を要請し、作業の完了が農村整備課に入ります。その後は、水位低下の状況を本部に伝達し、危機回避の判断に基づき、管理者に水門開放を要請し、完了の報告を受ける手順となっております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 災害時の対応についても手順化されており、樋管、樋門の管理体制がしっかり確立されていることが確認でき、安心させていただきました。
それでは、さらにお聞きさせていただきますが、樋管、樋門へ接続する用水路等の水利施設の所管と、災害時における水利団体との連携をどのように行っているのかをお伺いします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 市内水利施設の管理は、太田市と各土地改良区、地元水利組合が行っております。災害発生時には、太田市と各水利団体が連携し災害対応に当たりますが、特に待矢場両堰土地改良区は渡良瀬川の中央監視所を備えており、災害発生時には、雨量や水位など最新の情報に基づき判断を行い、取水停止の調整や遠隔操作で水門の開閉を行っております。今後も関係団体と情報を共有し、連絡を密にして連携を図ってまいります。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、都市政策部長にお伺いします。
都市政策部長には、地域防災計画において、河川における防災機能の強化が規定されていることから、沢野地区南部内水対策についてご質問させていただきます。先月には、こちらについて今までの整備状況及び今後の整備計画をまとめた書面が被災地区に回覧として配布され、被災地区からも整備に向けた動きが前へ進んでいることを好意的に受け止める声が寄せられております。
まず、今回示された計画について、想定される雨量に基づく計画であると考えられますが、その想定する１時間当たりの計画降雨についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 基本計画における計画降雨は、時間当たり６６．９ミリメートルでございます。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、高林南町及び古戸町各地内に、既に設置済みとされる２基のフラップゲートの効果について、及び牛沢地区に設置が計画されるフラップゲートについての整備の予定についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） フラップゲートの効果と牛沢地区の整備の予定についてですが、まず、設置済みのフラップゲートの効果といたしまして、八瀬川からのバックウオーター対策、すなわち逆流防止対策として設置しました。また、牛沢地区に設置予定のフラップゲートにつきましては、今年度、詳細設計の実施を予定しております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 設置後の実効性について今後検証していただき、その検証を今後の整備に生かしていただけるようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
今回の整備の要点として、バックウオーター対策、すなわち逆流対策が掲げられておりますが、河川水位の上昇時にポンプによる強制的な排出を行うと越水の危険性が高まるとも考えられますが、その点についての見解についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） ポンプによる強制排出に伴う越水の危険性についてですが、河川水位上昇により越水が想定される場合については、原則、河川への放水はいたしません。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 先ほど放水を止めるとのご答弁をいただきましたが、放水を止めるとなると、行き場を失った水の一時的な貯水施設が必要になってくると考えられます。被災地区の住民からも意見が寄せられており、そうした貯水施設の整備の方向性についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 一時的な貯水施設の整備についてですが、整備については、内水対策基本計画に基づいて実施していくわけですが、この基本計画実施による減災効果を見極めたいと考えております。その上でさらなる施設の整備が必要となれば、貯水施設も視野に考えられますが、現時点では、整備の予定はございません。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、消防長にお伺いします。
一昨年の令和元年東日本台風において、本市においても大きな被害をもたらした水害では、消防団員の皆様には災害ボランティアとしてご協力いただき、改めて消防団の必要性を強く感じております。水防における消防本部の対応と、水害時の消防本部と消防団の連携についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 水防における消防本部の対応といたしましては、気象警報及び水防警報等が発表され、災害が発生するおそれがある場合、また、規模、状況によりまして、消防本部に警戒本部または警防本部を設置いたしまして危険箇所の巡視等を行います。また、水害時の消防本部と消防団の連携についてでございますが、消防本部、消防署、消防団は、災害に係る情報を共有しながら、各地域の消防署長と消防団は、災害の規模及び状況によりまして任務分担を調整し、連携を図りながら対応に当たっております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 水防対応における体制の確立と消防団との連携を確認させていただき、安心することができました。
令和３年３月定例会では、水上バイクの導入のお話を伺いましたが、こちらについては、本市の水防対応を向上させるものと認識しております。現状において、水難事故が発生した場合の本市と、利根川に隣接する熊谷市、深谷市の水難事故の救助方法についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 本市におきましては、エンジンつきゴムボートを活用しまして救助活動を実施しておるところでございます。また、隣接の熊谷市及び深谷市は、水上バイク及びエンジンつきゴムボートで救助活動を実施しております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 既に、熊谷、深谷両市においては水上バイクを導入しているとのことであり、熊谷市とは、災害応援協定及び消防相互応援協定を締結していることからも連携を深めていただき、本市におきましても、水上バイク導入後の拡充をお願い申し上げ、質問に移ります。
水上バイク導入に当たっては、地域住民が期待を寄せているところでもあり、今後の運用についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 現在、水上バイクの早期運用に向け、消防本部では準備を進めておるところでございます。なお、導入後は、水害時や水難事故による災害に迅速に運用できるようにしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、
福祉こども部長にご質問させていただきます。
福祉こども部長には、災害時における避難行動要支援者への対応についてということで、まず、避難行動要支援者名簿を作成、保管されているとのことでありますが、この名簿の作成について、いつから始められたのか、また、名簿に記載される要件についてお聞かせ願います。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 避難行動要支援者名簿の作成につきましては、平成２６年度から開始しております。また、要支援者名簿の該当要件としましては、５点ありまして、１つ目は、独り暮らしの高齢者、２点目は、介護保険制度における要介護認定３、４、５の方、３点目は、身体障害者手帳１、２級の方、４点目は、療育手帳Ａ判定の方、最後の５点目は、精神障害者保健福祉手帳１級の方でございます。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 要件のほうが詳細に定められていることは理解させていただきました。
それでは、名簿に記載されている避難行動要支援者数について、直近３か年の推移についてお聞かせ願います。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 直近３か年の推移でございますが、令和元年度は、対象者１万３，８５４人のうち登録者２，２７８人、令和２年度は対象者１万３，９３６人のうち登録者４，５６３人、令和３年度は、対象者１万３，８６４人のうち登録者４，３５８人でございます。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 対象者の推移というのはそれほど変わっていないのですが、登録者数については、この直近３か年で約２倍近くに上っていると。そういった点では、やはり避難に対しての意識が高くなっているといったことを理解させていただきました。
続きまして、避難行動要支援者名簿の活用についてお聞かせ願います。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 名簿の活用につきましては、消防や警察等の関係機関や、自主防災組織であります区長さんや民生委員さん、こちらの方に名簿を提供しております。この名簿を提供しまして、関係機関や自主防災組織等で平常時の見守りや声がけ等の支援体制づくりや災害時の避難支援、安否確認の活用に備えていただいております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 地域防災計画に規定される避難行動要支援者対応マニュアルについてお聞きします。こちらについては、福祉こども部を中心とした横断的な組織として、太田市避難行動要支援者支援班が設置されるとされておりますが、災害発生時の避難行動要支援者等への支援体制についてお聞かせ願います。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 支援体制でございますが、災害発生時にはマニュアルに基づきまして、避難行動要支援者支援班を設置しまして、主に福祉避難所の運営、さらには関係者との連絡調整を行っていることでございます。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 災害対策基本法の一部改正がありました。そちらの改正により、市町村に避難行動要支援者の個別避難計画の作成が努力義務化されました。この個別避難計画の作成についての本市の対応をお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 個別避難計画の作成でございますが、今、議員のおっしゃったとおり、令和３年５月の災害対策基本法の一部改正によりまして個別避難計画の作成が追加されまして、おおむね５年で作成することが努力義務とされました。
今後、本市におきましては、ほかの自治体のモデル事業や先進事例等を参考にしながら、期限内の作成について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） ぜひ期限内の作成に向けて進めていただきたいと思います。
避難行動要支援者への対応についての部長のご所見をお伺いさせていただきます。また、課題と考えられる点や、今後求められる取組等がございましたら、併せてお聞かせ願います。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 避難行動要支援者名簿の活用につきましては、市と自主防災組織等との連携による共助の仕組みづくりを進めることが課題となっておりまして、今後は、関係部署とともにこの点をさらに強化して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、総務部長にご質問させていただきます。
それでは、まず最初に、先ほど来お話しさせていただいております地域防災計画と水防計画の概要についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 太田市地域防災計画につきましては、災害対策基本法第４２条の規定に基づきまして、太田市防災会議が作成するものでございます。内容といたしましては、市や防災関係機関、市民、自主防災組織、事業所が取り組むべきことや役割などが記載されてございます。地震や洪水などの自然災害や大規模な事故、災害による被害を最小限に抑え、地域に生活する人々の生命、身体及び財産を守るために、日頃からの備えや災害発生時の対応など市の災害対策の基本となる計画でございます。
次に、水防計画でございますが、水防法第３３条の規定に基づきまして太田市が作成するものでございます。内容といたしましては、群馬県水防計画に応じて、管内河川の洪水等による水災害に対処し、その被害を軽減するため、水防上必要な事項を定めており、具体的には、水防組織、関係機関との連絡体制、重要水防箇所、水防警報の発令基準、水防活動の配備体制等を定めております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、令和元年東日本台風による被災を受けて地域防災計画を改定されましたが、その改定を通じた水防計画の見直しについてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 地域防災計画の改定によります水防計画の見直しでございますが、令和２年度群馬県水防計画等との整合性を図りながら水防計画の修正を行ったものでございます。
地域防災計画を踏まえた主な修正点といたしましては、水防活動に係る市の非常配備体制の更新や、被害想定の見直しによる洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧の更新等でございます。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、水害時における災害規模に応じた段階的な避難所の開設、こちらが今回の地域防災計画の修正のポイントとして掲げられておりますが、その点における第２避難所への市職員配置とその役割についてお聞かせ願います。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） ご質問の第２避難所への市職員の配置でございますが、令和元年東日本台風の検証結果から、昨年度、水害時に開設する避難所を指定したことに併せて、中学校等を中心とした第２避難所に、避難所の開設、運営をする市職員を事前に指定し、避難所の運営体制の強化を図ってまいりました。避難所担当者の役割は、学校教職員等との連携体制の構築と、各避難所において、現在、コロナ禍でございます感染症対策を行いながら、避難者を最大限支援する役割があると考えているところでございます。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、さらに地域防災計画の改定についてご質問させていただきます。
同様に、改定のポイントとして掲げられる市民の防災力の向上の観点からご質問させていただきますが、自主防災組織の組織化の把握と、市との連携についてお聞かせ願います。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 自主防災組織の組織化の把握と市との連携についてというご質問でございますが、現在、本市では１５地区全てに自主防災組織がございます。区長会を中心として自主防災活動を行っているところでございます。
市との連携でございますが、地区区長会等にも積極的に出向き、自主防災組織の役割について理解促進を図り、住民主導で自主的に活動できる組織づくりの支援など、活動を全力でサポートしていきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） ここまでのご答弁を通じ、令和元年東日本台風の教訓を課題として捉えた取組を進めていただいていることを理解させていただきました。そうした取組を踏まえた上での実効性のある災害対応についての部長のご所見をお伺いします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 実効性のある災害対応についてでございますが、令和元年東日本台風における災害対応の課題や経験を踏まえまして、地域防災計画、そして災害対応基本マニュアル等を修正する中で、職員の配備体制の見直しや職員活動体制の明確化を図ってまいりました。職員一人一人が計画やマニュアルに基づき事前防災について検討し、それぞれの役割の中で自分たちが何をすべきかと平時から意識しておくことが最も重要であり、マニュアルに即した対応の習熟によりまして、災害対応の実効性を高めるためには、訓練や研修を継続して行い、その検証結果のフィードバックが必要であると考えております。
庁内各部局のみならず、県、国、そして、関係機関や地域と連携をした訓練を重ね、災害時には、それぞれが果たすべき役割を的確に実施することで、被害を最小限に食い止め、迅速な回復を図る減災につなげていきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、市長にお伺いします。
先ほど
福祉こども部長から避難行動要支援者の支援のお話をいただきましたが、避難行動要支援者を含めた災害弱者について、過去の市長の議会答弁、令和元年１２月の議会答弁なのですが、市職員の担当制について研究したい、こういったご発言がありました。僅か数十分前ですけれども、先ほど市長から、我々は我々の役割をしっかり果たしていきたいとのご答弁があったところでもございますので、こちらについてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田市は独自な対応策として、ふれあい相談員が民生委員とまた協調しながら、今の要支援、支援を要する人たちのところを訪問しています。それにより、やはりこういった防災、自分の命は自分で守るのが主体ですよということが１つ。
それから、職員がおとしより見守り隊というのを編成しまして、そして、本当に弱者、いわゆる４，０００何百人の弱者が、全部が弱者でおんぶをしなければいけないなんていうと、とてもやれる話ではありませんけれども、本当に大変な人を見守り隊が戸別訪問しているのです。だから、そういったものを通じて、要支援、本当に支援を必要としている人には、担当が決まっていますので、対応していきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 今の市長のご答弁ですと、市職員については間接的に対応するというふうに受け止めさせていただきますが、（「間接的ですか」の声あり）見守り隊の方たちが主体になるので、いずれにしても、市のほうで構築したそういった人的資源があれば、そちらについては本当にしっかり機能させていただければと思います。そういった人的資源が既にあるというのは本当にありがたいし、ぜひ有効に活用していただければと思います。
ここまで災害対策について横断的に見てきたわけなのですけれども、先ほどの質問の中でもそうですけれども、直接の担当制というのは限界があるというお話なので、そうすると、やはり公助の限界というのはどうしてもあると思うのです。それと一体的な共助での補完ということであるかと思うのですけれども、そうすると、共助にも限界があるというふうに考えると、共助で補うことが困難であるハード面については、行政の役割であると改めて感じます。内水対策における水の逃げ場確保として、調整池の整備についてどのようにお考えかお聞かせ願います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど部長が答弁したとおりであります。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、２問目の地域自治の規律性と選挙に係る不適切事案についてということで、市民生活部長にご質問させていただきます。
１問目の質問において共助の大切さのお話がありましたが、共助の実践には、地域コミュニティーの健全性が求められると考えます。そこで、２問目として、地域自治の規律性を考えた上で、選挙に係るある残念な事案について扱っていきたいと思います。
年度末も押し迫る本年３月３０日にある地区の、地区の特定を避けるために呼称は控えさせていただきますが、区長会の副会長が翌４月に執行される本市の市長選挙の一候補者の出陣式を案内する選挙ビラを行政センターにおいて、地区の区長会役員会にて配布するという事案が発生しました。まず、本市の行政センター条例第２条において、特定の利害に関する政治的な活動に対する利用の許可をしないものとすると規定されていることを申し上げさせていただき、その上で残念であるのは、この人物が本市の元企画部長であったことであります。さらにもっと残念であるのは、この人物については、本年２月１５日の３月定例会初日において、選挙管理委員への就任が議会において承認され、４月２７日付で正式に本市選挙管理委員に就任していることであります。当人は、６月１０日に開催された当該地区の区長会の会議において、事実を認めた上で反省を表明し、釈明したとのことですが、選挙管理委員への就任が議会承認されていたものの、正式に就任する前の行為であったことを説明したとのことであります。
政治的活動での利用が認められない公的な施設において、また、地域自治に直接関与する公的な会議において、間もなく正式に選挙管理委員に就任しようという人物が特定候補者の選挙ビラを配るという行為については、この当人にどのようなメリット、どのような特典、どのような便宜がもたらされるのか、私にはうかがい知ることはできませんが、地域に対しては、残念でやり切れない思いをもたらし、共助の実践にも水を差す行為であると考えます。なお、当人は、区長会役員会議の終了後の配布ということを殊さらに強調しておりますが、私が問題と捉え、こうして一般質問で取り上げさせていただくのは、そうした形式の問題でないことは申し上げるまでもありません。
それでは、質問に移ります。まず、区長会に対する市行政の関わりの在り方についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 本市は区制を設けておりまして、行政区を設置しておりまして、その代表である区長は、自治会としての代表を兼務している場合が多く、両方の役割、活動を担っております。このような中で、区長会と市行政との関わりについては、太田市区制規則に基づきまして、太田地区をはじめとする１５の地区と、東本町や飯塚町などの１９９の行政区が市とそれぞれ委託契約を結んでおります。その業務内容は、緊急時の市民への周知または連絡のための文書等の配布、市政に関する市民の要望事項の提出、市事務執行上の連絡、調整、協力などをお願いしております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 文書等の配布について区長会にお願いされているとのご答弁でありましたが、地区区長会議における配布物の内容と、それに関するルールや指針等についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 市が依頼する配布物について、太田市区制規則の中で明文化された細かなルールはございませんが、配布物の内容については、地区の区長会長が出席をする区長会長会議において十分協議を行いまして、了承が得られたものを地区区長会議を経て統一したものを配布することになっております。このほかに自治会独自の配布物もございますが、自治会は独立した組織のため、そのルールが定義されているかについては、市がお答えする立場ではないと考えておりますけれども、各地区などで実施する区民運動会や廃品回収など、自治会の活動については会議を設けて協議を行っていると伺っております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 自治会は独立した組織ということで、自治会の自主性に委ねている、そういうことで市は関与しないとのご答弁でありましたが、それでは、適切ではない配布物が配布される懸念についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 区長会議において了承された配布物は当然でございますけれども、自治会独自の配布物につきましても、各地区などにおいて内容の確認や議論を重ねておりまして、良識ある地域の代表者の判断に基づきまして決定したことを踏まえますと、社会通念上において適当でないものが配布される懸念はないと考えております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、総務部長にご質問させていただきます。
それでは、ご質問させていただきます。先ほどの市民生活部長のご答弁で、地域の代表者の良識、さらには社会通念とのお話がありましたが、良識や社会通念に照らす視点に基づいて、まず、選挙管理委員会制度の概要とその目的についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 選挙管理委員会制度の概要とその目的についてでございますが、選挙管理委員会は、地方自治法の規定に基づき都道府県や市町村に設置されている行政機関で、一般行政の執行機関であります首長部局から独立した機関となっております。その委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔、政治及び選挙に関し公正な識見を有する人のうちから、議会によって選出された４名の委員からなり、委員の任期は４年となっております。
また、選挙管理委員会制度の目的は、選挙が公正、適正に行われるよう、選挙に関する事務を管理執行することと、有権者の政治意識を高めるための啓発事業を行うこととなっております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、選挙管理委員補充員についてお伺いします。選挙管理委員補充員とはどういった方たちであるのかお伺いします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 選挙管理委員補充員につきましては、委員同様に地方自治法の規定に基づきまして、市議会にて４名選出されます。委員に欠員があったときに、補充員名簿の順に委員に就任するもので、その任期は委員同様の４年となっております。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 今、私がお話ししたこの方につきましては、確認したところ、選挙管理委員補充員を４年務められているとのことであります。その期間に公正な選挙に対する心構えを有するに至らなかったような印象を受けますが、それでは、選挙管理委員が新たに就任した際の選挙管理委員会事務局の対応についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 改選等によりまして委員が新たに就任した際には、選挙管理委員会事務局といたしましては、その委員に対しまして、選挙管理委員会の概要や主な職務、委員としての資格、それから選挙運動の制限等について、資料を交えて説明を行っているところでございます。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 続きまして、質問します。太田市選挙管理委員会所管の選挙管理委員会事務の概要と題された文書がございますが、その中において、厳正、公平な選挙の管理執行を行う立場にある選挙管理委員会の委員は、法に定める制限規定の遵守のほか、選挙の公正な管理を疑わしめる懸念のある行為は行わないことが適当であるとの文言の記載がありますが、この文言の趣旨についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） ご質問の選挙管理委員会事務の概要でございますが、太田市選挙管理委員会として、新たに委員となった方を中心に配付、説明している資料でございます。
その中で、議員ご指摘の文言の趣旨についてでございますが、この中で、委員在職中、選挙運動をすることができないことを規定した公職選挙法第１３６条を重要事項として遵守を促しているところでございます。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 制限規定の遵守のほか、このほかの後から文書が続くので、この文言については、遵守を促すにとどまるものではないと私は読み取りますが、そうしたことを申し上げた上で、本事案についての選挙管理委員会事務局の対応についてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 一般的に公職選挙法に抵触を疑われるような問合せ等があった場合、選挙管理委員会事務局といたしましては、事実を確認することとなります。本事案につきましては、会議終了後に配布したということで所管部からは報告を受けております。あくまでも委員就任前の個人による行為であると考えております。
しかしながら、今回の事案を受けまして、今後も選挙が続きますことから、選挙管理委員会事務局といたしましては、各委員に対して改めて注意喚起をさせていただいたところでございます。
○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 少し前の部長のご答弁にもございましたように、選挙管理委員会が首長部局から独立した機関ということで、首長に所見を求める規定にないということで、選挙管理委員会事務局長の立場として、本事案についてのご所見をお願いします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 本事案についての選挙管理委員会事務局長の所見ということでございますが、本事案にかかわらず、選挙管理委員会委員をはじめ、補充員、職員も含めて、委員会に携わる者は、公平公正な選挙の執行に努め、問題なく選挙事務を行えるよう、これからも万全を期す必要があると考えております。
◎ 休 憩
午前１１時４分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２５分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 創政クラブの板橋明です。コロナ禍における医療従事者の皆様に心より感謝を申し上げ、通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
１番目の質問であります投票環境と投票率の向上について、初めに、選挙管理委員会事務局長であります総務部長に質問します。
選挙は最も重要な政治参加の機会であると言われています。しかしながら、投票率は、国政選挙の衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙ともに全国で右肩下がりで低下しています。太田市の状況をホームページで見ると、衆議院小選挙区は、平成１７年、平成２１年は６０％台の投票率が、平成２６年、５０％、平成２９年が４９％になり、参議院選挙区でも、平成１９年、平成２２年は５０％台の投票率が前回の令和元年は４４％となっており、太田市議会議員選挙、太田市長選挙でも選挙のたびに投票率が低下しているわけです。その要因を選挙管理委員会では何と分析しているのか、まずはお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 投票率低下の要因についてというご質問でございますが、考えられる要因といたしましては、第１に、投票しても結果が何も変わらないという政治への不信感、そして２点目として、投票したい候補者または政党がないこと、また３点目として、平成２８年の衆議院選挙から導入された１８歳選挙権により、１８歳及び１９歳の年齢の方の投票率の低さが全体の投票率に影響していること、そして４点目として、現在のコロナ禍、新型コロナウイルス感染症を懸念する人による投票の回避による影響も要因の一つであると考えているところでございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 一般的に国やマスコミなどが、投票率が低いのは政治への無関心と若者の選挙離れが主な要因であると言われています。そこで、若者の投票率を公益財団法人明るい選挙推進協会資料で調べると、国政選挙、全国では、平成２９年の衆議院議員総選挙では、６０代が約７０％に対し２０代は約３０％でその差は４０％、そして、令和元年の参議院議員通常選挙では、６０代が約６０％に対し２０代は約３０％でその差は３０％となっています。
それでは、太田市の実態はどうなっているのか、年代別投票率についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 国政選挙におけます本市の年代間の投票率でございますが、平成２９年執行の衆議院選挙では、６０代の投票率約６６％に対しまして、１０代、２０代の投票率は約２６％でございました。また、令和元年執行の参議院選挙では、６０代の投票率が約５４％に対し、１０代、２０代の投票率は約２４％でございました。
両選挙とも投票率は全国平均よりも低くなっておりますが、年代間での差は、全国と同様、衆議院選挙が４０％、参議院選挙が３０％となっております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 投票率の向上対策は、国に限らず、地方自治体、特に選挙管理委員会はしっかりと取り組むことが求められています。投票しやすい環境を整え、投票率を向上させたいという願いから、投票所に関わってお聞きしていきます。
太田市では、選挙当日の投票所は現在６９か所ありますが、平成１７年、衆議院議員総選挙時の有権者は１６万６，３４７人、令和３年の太田市長選挙時の有権者は１６年間で８，６２４人増えておりますが、国の基準では、投票所は３，０００人が限度で、距離は３キロという一つの基準目安から見て、投票所の見直しや増設は行ってきたのかお伺いします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 国の基準に沿った過大投票区などの解消を目的とした投票所の見直しや増設は、旧自治省からの通知後、昭和４５年から平成２４年の第７１投票区の設置に至るまで、人口の増加に合わせて適宜行ってまいりましたが、近年では、過大投票区の解消のみを目的とした投票区の見直しや増設は行っていないのが現状でございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、６９か所の当日投票所において、十分な駐車場の確保や、階段段差がなくバリアフリーで土足のまま投票できるようになっているのか、この対処ができていない投票所は何か所で、その主な建物や施設は何が多いのか伺います。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 投票所につきましては、一定の広さと来場者が利用できるある程度の駐車スペースがあること、そして今、議員のご質問にもありましたように、土足のまま入場できることなど、バリアフリーである施設を基本に選定しているところではございますが、駐車場がない投票所といたしましては、第４１投票所の大島市営住宅集会室の１か所のみでございます。駐車スペースが十分でないと思われる投票所は、その他複数あるということは承知しているところでございます。また、バリアフリーでない投票所は４０か所、土足のまま入場できない投票所は１０か所となっておりますが、バリアフリーでない投票所につきましては、スロープの設置や人的介助により段差の解消を図っているところでございます。これら投票環境がよくない施設は、ほぼ地区の集会所となっております。地区住民の有権者の皆様には、ご理解をいただく中で執行しているところでございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 投票所の環境で、投票所の利便を考える上で、過去の選挙状況を見て、慢性的に投票率の低い投票所は、場所が分かりづらい、駐車場が狭いなど何らかの要因があるかどうか調べているのか、そして、場所の見直しや施設の改善は考えているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 投票率が低い投票所に絞った形での調査というのは行っていないところでございますが、選挙ごとには、選挙管理委員による投票所の巡視や選挙終了後に行う投票事務従事者へのアンケートによります各投票所からの改善要望等も参考に投票所の投票環境の把握に努めているところでございます。その中で、投票環境がよくない投票所につきましては、代替施設への変更等による見直しも含め、選挙人の利便性の向上のため、投票しやすい環境への改善に努めているところでございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 続いて、高齢者や障がい者の中には投票所に行くことが困難な人もおり、高齢者の自動車運転免許証を自主返納するようになりますと増えてくることが予測されます。平成２８年、選挙執行経費基準法の改正で、国政選挙においては投票所への移動支援経費が加算され、これによったのか、令和元年の参議院議員通常選挙では、太田市でも期日前投票所を巡回するバスを走らせましたが、今年４月の太田市長選挙では巡回バスを運行せず、移動支援を行わなかったのは、まさに整合性から見ると不思議なものです。今度の衆議院議員総選挙では、早めに周知する中で、国政選挙の故をもって、巡回バスやタクシーなどによる移動支援は行うことになるのか、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 投票所への移動支援ということでご質問いただきました。過去に議員のご質問にありましたとおり、投票日前日の期日前投票所への臨時無料送迎バスの運行を行った経緯がございました。
ご質問の次回の衆院選では、前回の実績等を勘案し、巡回バス等を利用した移動支援を行う予定はございませんが、議員からご提案の移動支援の方法につきましては、バス利用に限らず、今後、その点について研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、投票率が低下傾向にある中で、期日前投票は、令和元年の参議院議員通常選挙では全国で投票者の３３％を占め、増加の傾向ですが、では、太田市では、期日前投票者は、投票者全体に占める割合はどのくらいで、その推移の状況は増えているのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 期日前投票の推移でございますが、令和元年７月執行の知事選、参院選におけます本市での投票者全体のうちの期日前投票者の割合は３０．８８％でありました。その割合につきましては、年々右肩上がりに推移しているところでございます。
増加の要因といたしましては、ショッピングセンターでありますイオンモール太田への期日前投票所設置など、期日前投票所の再編を行ったことによる効果であると考えております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 有権者の住む場所により定まっている当日投票所と違い、期日前投票所は、選挙区が同じであれば原則指定がなく、有権者が利用しやすい環境があります。期日前投票所は、平成２８年、公職選挙法の改正で、効果的な設置や有権者の便宜を図る必要な措置を講ずることになりました。予定される今年の衆議院議員総選挙において、期日前投票所の増設は検討しているのか。私は、買物などで日常的に多くの人が利用する新田のショッピングセンター、ニコモールや、飯塚町のパワーモール太田を加えるのが投票率向上に効果的であると思いますが、どうでしょうか。今回、時間的に無理なら、今後に向けて検討を進めるべきと考えますので、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 期日前投票所の増設についてでございますが、現時点では、次回衆院選での増設予定はございません。期日前投票所の増設について、選挙人の利便性の向上や投票率向上に資する施策として、総務省も各自治体に推奨しているところでございます。ショッピングセンター等の大型商業施設へ設置する場合、投票所としてふさわしい会場の検討に加え、期日前投票システムをつなぐための専用回線の配置が可能かどうかという問題点もありますが、容易に増やすのは困難と思われますが、設置箇所の増設については、投票率向上のためにも引き続き重点事項として検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 続いて、有権者の投票環境の向上につながるものとして、平成２８年の公職選挙法の改正で、選挙当日に全市的に投票ができる共通投票所の設置ができることになりました。既存の当日投票所の中から、広く市民が知っている場所や施設で立ち寄りやすい投票所、例えば行政センターや学校などは共通投票所も兼ねることや、期日前投票所のショッピングモールは選挙当日も共通投票所としてはどうか。１０代、２０代の若者の投票率向上、そして３０代、４０代の子育て世代の投票率向上のため、新しい制度の共通投票所を積極的に推進し、利用すべきと思います。二重投票防止から、オンラインで当日投票所と共通投票所を結ぶ必要がありますが、この環境が整っていないと今回の衆議院議員総選挙には間に合わないと想像できますが、これからの選挙を見据えて準備や検討に入っていく考えはあるのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 共通投票所の設置についてのご質問でございますが、共通投票所制度も、期日前投票所の増設と同様、選挙人の利便性の向上、そして投票率向上に資する施策として、総務省も各自治体に推奨しております。その設置のためには、選挙人の二重投票などの不正やミスを防止するための投票済みかどうかを投票所間で共有するシステムを全ての投票所に導入し、かつ各投票所を専用回線でつなぐ必要が生じることから多大なコストも発生いたしますが、そのため、現時点ですぐに導入することは難しい点もございますが、選挙人の利便性、そして、繰り返しになりますが、投票率向上のため、この共通投票所の導入についても期日前投票所と併せて検討することを行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 若年層の選挙の関心を高めるものとして、平成２８年の公職選挙法の改正で、投票所に同伴できる幼児が１８歳未満に拡大されたことは、子育て中の有権者が子どもを連れて投票に行きやすくなるものです。
そこで、この改正を千葉市、熊谷市などではうまく活用し、投票所へ家族で行こうキャンペーンを実施し、小中学生には、選挙終了後、抽せんで物品を進呈しています。また、全国では、民間主導で、選挙管理委員会が発行する投票済証明書を商店等に持参すると割引が受けられる選挙割を実施している自治体は、総務省の調べで半数を超えています。投票に行く楽しみがあれば、有権者の関心を呼び起こしやすい方策を考えることも価値があり、必要となるのではと想像できますが、このことについてどのように考えるのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 投票率向上に向けた他自治体での事例ということでございますが、子育て世代を対象とした選挙啓発物品の配付や、今、議員からご質問でありましたとおり、商店街や明るい選挙推進協会と連携した投票済証明書提示による付加サービスの提供、そのほか、独自性のある若年層向けの主権者教育の充実などがございます。しかし、こういった取組を行っている自治体の投票率を見ても、目覚ましい向上や下落の抑制につながっているかどうかはなかなか難しいところでございます。全国的に投票率低下に苦慮しているのが現状でありますので、本市の状況に合わせて取り入れることができる施策があるかどうか、今後も先進地事例等を参考にして考えてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 選挙管理委員会は、選挙の執行に大変心して、誤りやミスがないように選挙事務を進めていくことから、選挙が終わるまでなかなか余裕がないと推察しています。しかし、選挙が済んで一段落した後に、今後の次の選挙をにらんで、投票環境の改善や投票率の向上などから、太田市の有権者を対象に、選挙に関するアンケート調査や意識調査はぜひ必要であり、また、市民、若者、学識経験者等で構成する検討会なども実施することが大事だと思いますが、この考えについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 有権者の意識調査の実施についてでございますが、全国では、仙台市や川口市など、選挙後に有権者の意識調査を行っている自治体がございます。また、県内でも、前橋市などは過去に若年層向けの意識調査を行っているようであります。こうした先進事例を参考に、有権者の意識調査等については今後研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市長に質問いたします。
私たちは、選挙により投票を受ける側ですし、投票する側でもありますが、市長には、投票率の低下についてご所見をお聞かせいただければありがたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今いろいろな提案がありまして、それぞれを組み合わせれば、まだ可能性がないわけではないと思っていまして、例えば景品を渡すという場合に、今、よくないかも分からないですけれども、隣で副市長とちょっと話していまして、宝くじがいいかねとかというような話をしていたのですけれども、宝くじは、あっ、いいなと私が思ったのは、オータムジャンボというのは天引きされずに売上げが市町村に全額戻ってくるのです。だけれども、暮れの選挙で、抽せんを秋にやるというのもいかがなものかと思いますけれども、タイムリーではありませんけれども、市町村に戻ってくるものにお金をかけてやれば、結構夢も膨らんでいくということはあると思うのです。あるいは、サマージャンボは途中で半分抜かれてしまうのですけれども、あれも戻ってくるのです。だから、こういったものを使うことも大事で、研究材料にはなる。また、期日前投票所を増やすということもかなり有望かも分かりません。つなぐ経費といいますか、二重投票を避けるという経費は当然かかるのですけれども、先ほどありました行政センター等々を利用すれば、線は多分つながっているのだと思いますので、そういった拡大をしていくとか、今いろいろお話しいただいたものを組み合わせて対応することをぜひ研究していきたい。
ただ、やはり魅力のあるテーマがないとなかなか市民は盛り上がらないですね。私の一番最初の選挙のときは、この役所を結構テーマにしたのですけれども、そのときにどのぐらいの投票率だったかと今ちょっと聞いたら、６９．３６％だったようです。やはりまちの行方を決めるような大きなテーマがあるとそこへ関心を持つと。候補者の魅力は、私も大してないですけれども、魅力よりも、やはりそういうテーマをしっかりさせた選挙になれば投票率も結構上がってくる。あとは、出る人がどのようなことを主張されているか、理解していただけるかという真面目なこと、もう一つは、先ほど階段があるから具合が悪いとかいろいろありましたけれども、本来、年を取った傾向の人は大体投票率が高いのです。若い人が２０％台ぐらいの投票率ですから、階段があろうが何しようが関係ないのですね。二十歳の人に階段がなくなれば投票に行きますかといっても、階段を上れますからね。だから、そういうことではないような気がします。やはりチャンス、どういった形で有権者に投票機会を与えるかということが非常に大事だと思っています。景品等々については、またこれからも検討をさせていただきたいと思います。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、２番目の質問、
クビアカツヤカミキリ防除の取組について、公園、街路、学校などの施設を所管している関係部長にお聞きしていきます。
初めに、公園緑地を所管している行政事業部長に質問をいたします。
クビアカツヤカミキリは、桜、梅などの木に被害を及ぼしますが、所管の施設において発生が確認された平成２９年から現在までのクビアカツヤカミキリによる被害はどのような状況かお聞きします。
○議長（斎藤光男） 鈴木行政事業部長。
◎行政事業部長（鈴木聡） クビアカツヤカミキリの被害状況でございますが、本市が管理する公園、緑地等は４１７か所あり、平成３０年度に桜や梅が植栽されているかを調査いたしました。その結果、１１５か所が該当となりました。令和３年７月末現在の被害状況につきましては、１１５か所のうち８２か所で発生が確認され、その被害木の総本数は５２２本となっております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、被害木の早期発見とその防除は、どのように取り組んできたのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 鈴木行政事業部長。
◎行政事業部長（鈴木聡） 被害木の早期発見につきましては、令和元年度から公園管理者や公園愛護会の皆様に県作成のクビアカツヤカミキリの駆除と情報提供をお願いするリーフレットを配付し、情報提供を呼びかけているところでございます。
防除の取組につきましては、公園管理者、公園愛護会の会員並びに地域住民の皆様からの通報により、速やかに現地を確認し、フラスが出ている侵入孔に殺虫剤を注入し、駆除しておる次第でございます。また、併せてそのてんまつを環境政策課へ報告しております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 続いて、学校などを所管している教育部長に質問します。
教育部が所管している施設には、現在までクビアカツヤカミキリによる被害はどのくらいなのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 教育部が所管しております学校や文化施設等におきまして、平成２９年度から本年８月末までにクビアカツヤカミキリの被害が確認された樹木は６３６本でございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、被害木の早期発見とその防除はどのように取り組んできたのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 被害樹木の早期発見と防除の取組についてでございますけれども、市立の小中義務教育学校及び高等学校に対しまして、群馬県が発行しております対策の手引や啓発チラシなどを配付いたしまして、注意喚起を行っているところでございます。また、日々の施設管理の中で樹木の状況を確認しておりまして、被害樹木を発見次第、環境政策課と連携をしまして対応しているところでございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 続いて、体育施設や文化施設を所管している
文化スポーツ部長に質問します。
文化スポーツ部が所管している施設のクビアカツヤカミキリによる被害はどのくらいあったのか、お伺いします。
○議長（斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） 文化スポーツ部が所管しております施設でのクビアカツヤカミキリの被害状況についてでございますが、令和３年８月末現在で１０１本に被害があり、そのうち４本を伐採しております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、被害木の早期発見とその防除についての取組はどのように行ってきたのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） まず、早期発見についてでございますが、施設の維持業務を担当している職員による発見と樹木維持管理業務を請け負っている業者からの報告により、早期発見に努めております。
次に、防除の取組についてでございますが、直接樹木の中に薬剤を注入する樹幹注入が防除に効果があるとのことから、幼虫が活動を始める４月下旬から薬剤の樹幹注入を行っております。また、成虫が発生する５月中旬からは、殺虫テープを幹周りに巻きクビアカツヤカミキリの防除を行っているところでございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 続いて、農政部長に質問します。
農業用水など、農政部が所管している施設のクビアカツヤカミキリによる被害はどのくらいあったのか、また、農協から梅、桃、プラムなどの農業被害が出ていると聞いているのか、お伺いします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 被害状況につきましては、農政部が所管している施設では、現在まで桜の木で３９本の被害が報告されております。
なお、農業被害につきましては、ＪＡに確認しましたが、現在のところ報告は受けていないということでございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 被害木の早期発見と防除は、農政部ではどのように行ってきたのか、お伺いします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 被害木の発生確認につきましては、職員並びに剪定・除草業務委託者による目視確認を定期的に行っております。また、発見時の防除等の対応につきましては、環境政策課へ報告をしております。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、クビアカツヤカミキリの防除を総括的に指導する立場にあります産業環境部長にこれからは質問していきます。
クビアカツヤカミキリは、平成２４年に国内では初めて愛知県で見つかり、群馬県は平成２７年、そして太田市では平成２９年に発生を確認したということですが、先ほど桜などがある市の施設を所管する代表的な４人の部長から被害状況をお聞きしましたが、行政センターなどほかの市有施設でも桜はありますので、ほかの部署や、個人宅や民間事業所なども含めて、クビアカツヤカミキリの本市全体の被害状況について、令和元年度と令和２年度、そして令和３年度現時点の被害数と、その市有施設、民間の割合をお聞きします。また、市内の発生状況で著しい地区も併せてお願いします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 本市のクビアカツヤカミキリによります被害状況につきましては、令和元年度３８８本、割合では市有地８１％、民地１９％、令和２年度１，２３１本、割合では市有地７１％、民地２９％、令和３年度は８月２０日現在、１，４２１本、割合では、市有地６７％、民地３３％でございます。
また、発生の著しい地区としましては、沢野地区、九合地区、韮川地区でございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 簡潔でよいのですが、クビアカツヤカミキリの生態と、特定外来生物に指定された経緯についてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） クビアカツヤカミキリの生態及び特定外来生物への指定の経緯についてでございますが、幼虫は桜などの木に寄生し、樹木の内部を食べ進みながら、２年から３年かけて成長し、さなぎとなります。また、成虫は胸部が赤く、体は光沢のある黒色で、６月下旬から７月中旬にかけて発生のピークを迎えます。
クビアカツヤカミキリでございますが、生態系や農林水産業などに被害を及ぼす生物として、環境省より、平成３０年１月１５日付で特定外来生物として指定されてございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） クビアカツヤカミキリから、美しい桜並木や校庭、神社仏閣、事業所など、広く市内の桜、梅などの木を守るには、市による周知のほか、区長会、自治会、環境保健委員の地域住民組織をはじめ、農協、造園業、商工会議所、私立の学校、幼稚園、保育園など、関係団体に協力を呼びかけ、クビアカツヤカミキリが市民の関心事や話題となり、クビアカツヤカミキリを太田市から完全駆除する強い取組を展開する考えについてお聞きします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 市民への周知につきましては、本市の関係部局を通して、農協、造園業をはじめとする関係機関の広報等への掲載を依頼するとともに、あらゆる機会を捉えまして、市民や各種団体に協力を呼びかけていきたいと考えてございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、クビアカツヤカミキリの被害が出たことを市の環境政策課に連絡すると、防除のスプレー缶薬剤を１本頂けることを６月中旬に初めて知りましたが、これはいつから実施していて、現在までの配付状況をお聞きします。また、この配付について、広報紙などで市民になぜ周知していないのかも併せてお伺いします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） スプレー式防除薬剤は昨年度より配付を開始しており、令和２年度は８４本、令和３年度８月２０日現在では、７４本、計１５８本を配付してございます。
また、市民周知していないということでございますが、市民から連絡のあった被害木の状況を職員が現地で確認し、薬剤の樹幹注入、またはスプレー式防除薬剤での対応を判断する必要があるためでございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 防除のスプレー缶、薬剤の申請や受領は、各行政センターでもできるように改善をなさったのか。それから、薬剤を木の幹に注入する樹幹注入ですが、注入判断を決める基準と、令和３年度８月時点で樹幹注入した本数は、市有施設とそれ以外の個人宅や民間事業所などでどのくらいやったのかお聞きします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） スプレー式防除薬剤の配付方法につきましては、速やかに駆除をしていただくため、身近な行政センターでも受け取れるよう改善を図ってございます。
また、樹幹注入の判断基準でございますが、桜の木であること、フラスが確認できること、防除業者委託先への発注期日までに被害の確認ができたものでございます。
本年度、樹幹注入を行った被害木につきましては、市有地は９５８本、個人宅などが８９本、民間の法人などが３７４本でございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、クビアカツヤカミキリは、特定外来生物の指定を受けているため、捕獲から最終処理まで厳しい法の規制があり、幼虫が寄生している木を駆除のために、伐採から焼却まで個人のお宅で処理するのは現実に大変であります。造園業などの専門業者に依頼することになると思いますが、隣の足利市では、伐採、切断、チップなどの費用を３分の２まで、上限２０万円の補助があり、本市でもこの導入についてお考えをお聞きします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 伐採の補助につきましては、県及び各市町村の動向も踏まえて判断していきたいと考えてございます。また、機会のあるごとに伐採の助成を県に働きかけていきたいと考えてございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、クビアカツヤカミキリの被害に遭った本数を把握するだけでなく、被害木は再生したのか、枯れたのかまでを追及、調査するシステムづくりも必要であると考えますので、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 被害木の防除後の追跡調査についてでございますが、県の侵入防止エリアの設定もあり、被害地域の拡大を防ぐためにも、関係機関と連携し防除対策を最優先に行うとともに、関係部局と連携して、追跡調査の仕組みづくりも併せて研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市長に質問いたします。
群馬県のホームページによりますと、県内のクビアカツヤカミキリの被害は、ほかの自治体は横ばい、微増の中で、太田市では非常に増加しています。被害の深刻さを広く市民にお知らせし、防除はオール太田で取り組まなければならないと思います。
そこで、市有施設における防除のほか、市民の防除においてもしっかりと必要な予算措置を講じ、クビアカツヤカミキリ撲滅に取り組む姿勢を打ち出すことについて、市長のご所見をお聞きします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど薬剤の話がありましたけれども、樹幹注入は非常に効果があるという話でありますので、役所に関しても結構多くの桜がありますけれども、クビアカツヤカミキリがあるということを把握すれば、そこに対して積極的に、早急に、できるだけ的確に樹幹注入をやっていきたいと思っております。薬剤に関する予算はやはり確保していきたい。先ほどオール太田とありますけれども、やはり各方面に注意を呼びかけて、いざというときは薬剤を使ってくれというような話をしていければと。
それから、足利市の伐採の事例が出ましたけれども、先ほどちょっと話が出ましたが、太田市でやられている木は、全部で民間だけで４５０本ぐらいやられています。足利市と同じに例えば２０万円の補助金を出すと８，０００万円から約１億円ですか、伐採で１億円近くお金がかかるわけで、足利市もそんなにやっているのかなと思います。調べたら足利市は、伐採補助に関して、被害本数というのは４０９本あるのですね。それで実際に使っているのは、２７本しか使っていないのです。これはどうしてかなと思うのですけれども、４００本あったら４００本切らなければどうしようもないのではないですかね。太田市の場合でも４６０本ぐらい、約１億円ぐらいになるということでありますので、この伐採、民間のご自宅にあるものについては、やはり自分で処理するというのは大原則で、それともう一つは、桜を植えるときに、こういった被害木になるということを覚悟して桜を植えてもらいたいということです。植えるときだけではなくて、最期までみとってほしい、そういう覚悟で桜を植えていただきたいと思います。
◎ 休 憩
午後０時１３分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１５分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 創政クラブの高木きよしです。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
最初に、現在、本県は、新型コロナウイルス感染防止のため２回目の緊急事態宣言を発出しています。市民の皆様には、さらに辛抱強く感染防止に努めていただくこととなりますが、ご協力をお願い申し上げます。
それでは初めに、本市の治水対策事業の推進について、総務部長にご質問いたします。
令和元年東日本台風、台風１９号による災害から、早いもので２年が経過しようとしています。これまでに本市では、災害対策課が中心となって、今後の防災対策の充実、強化を図るために、日夜、市民の安全のため取り組んでいることと思います。本年３月に報告されました対応検証報告書【対応結果編】には、災害に関わった各部局において実施した具体的な対応について報告されています。昨年に実施された災害対策本部訓練、学校避難所開設訓練、情報共有システム操作研修については、訓練等の実施により検証が行われ、改善が必要な課題が明確になったと思いますが、各訓練の状況や課題などについてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 令和元年東日本台風の検証結果における諸課題に対して、市の防災力の強化を図るため具体的な取組を進めてまいりました。昨年度、地域防災計画や災害対応基本マニュアルを修正、そして、中学校等の第２避難所に担当職員を指定、そして、さらには災害情報共有システムを導入ということで、それぞれ研修会や説明会を開催し、各種訓練を実施してきたところでございます。新しく導入したシステムの運用やマニュアルにのっとった設営、対応の習熟については、継続した訓練や研修が重要であり、参加者から挙げられた疑問や意見などを参考にしながら、訓練や研修の実施方法、そして、災害対応基本マニュアル等の改善に努めてきたところでございます。特に職員につきましては、危機管理の対処や収束時の対応に迅速、有機的な対応が図れるよう、訓練等を通じて知識、技術を習得し、対応力の強化を図っているところでございます。今後もそれぞれが主体的な適切な対応が取れるよう、ＰＤＣＡを繰り返し、継続した取組を進めていきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 今後の避難所には、新型コロナウイルス感染症対策が必要でありますが、その対策についてお伺いいたします。
それから、避難所で新型コロナウイルス感染者が発症したときにはどのような対応をされるのかをお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 避難所における新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、災害対応基本マニュアルに基づきまして、発熱者や体調不良者等の専用スペースを各避難所に設営することとしており、必要に応じて、県や医療機関、消防本部とも連携を図り対応してまいります。
緊急事態宣言下においても、危険な場所にいる方については、躊躇なく早目の避難をすることが重要となっております。密を避けつつ難を避ける観点からも、避難所に行くことだけが避難ではないことに留意しつつ、各自が親戚や友人、知人宅等に避難することも事前に検討していただきたいと考えております。また、避難所での３密回避、そして、プライバシーの確保やペットの世話など、様々な理由によりましてやむを得ず自家用車の中で避難するいわゆる車中避難を選択する方のために、市内７か所の駐車場を利用できるようにいたしました。実際の利用に当たっては、自身の健康への影響を考慮しながら、あくまでも一時的な避難の選択肢として検討していただきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 現在、緊急事態宣言中のため、コロナ禍での避難所開設訓練はできませんが、災害は時を選ばずに突然やって来ます。そのためにも、日頃の各部局や地域との連絡、報告が大変重要と思います。現在の状況についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） コロナ禍での避難所の開設訓練ということでございますが、昨年度から、第１避難所の行政センター、そして第２避難所の学校避難所等を対象として、避難所の開設、運営説明会を実施し、それぞれの避難所において受付の設置や避難者の導線の確認、避難所の開設、運営訓練を実施しているところでございます。今年度は住民を交えた訓練を計画していたところでございますが、現状、人を集めることはやはり難しい状況でございます。各避難所において受入れ体制の点検、確認を実施し、避難者の安全な受入れ体制を整えておりますが、今後、コロナ禍での住民を交えた訓練の方法についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 次に、
福祉こども部長にご質問いたします。
台風１９号災害時には、避難行動要支援者の状況を把握できなかったため、避難行動要支援者への対応が十分にできなかったと課題、問題点を報告しています。対応策として、避難行動要支援者名簿を逐次更新するとあります。この点の避難行動要支援者の把握方法について、個人情報保護法を踏まえて、お伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 避難行動要支援者の把握方法につきましては、住民基本台帳や長寿あんしん課、介護サービス課、障がい福祉課が保有するデータから、要介護認定や障がいの程度など要件に該当する方々を抽出します。次に、抽出した対象者に避難行動要支援者登録制度の案内の通知を発送します。そのうち個人情報の提供に同意をしていただいた方についてのみ名簿に登録しまして、避難行動要支援者として把握しております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 災害時、避難行動要支援者への支援について、その対応はどのように実施されているのかお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 避難行動要支援者名簿を警察や消防などの関係機関や自主防災組織における自治会や民生委員をはじめとする関係団体に事前に配付することにより、災害時の避難支援に備えていただいております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 報道によりますが、先頃の九州地方に発生した記録的な大雨で、独り暮らしの高齢者から頼まれて家に向かったと見られる民生委員の女性が水害に巻き込まれて死亡しました。厚生労働省は、避難の呼びかけが行われている地域では、民生委員は地域の見守りなどの活動はせず、自治体に対応を任せるよう全国に通知しましたが、本市の対応についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 災害に対する民生委員の活動についてですけれども、今、議員のおっしゃいました件につきまして、令和３年８月１６日付で厚生労働省が発出した災害に対する民生委員活動の文書によりますと、大雨等の災害により自治体から避難情報が発令されている地域においては、民生委員ご自身の安全を確保した上で対応することを前提とし、避難情報発令中は、民生委員自らが対応するのではなく、その情報を自治体に伝達することが重要であるとされており、本市においても民生委員の会議等で周知徹底を図りました。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 避難行動要支援者名簿に基づいた対応については、今後も継続して、自治会や民生委員には活動する内容をご理解していただくとともに、災害時には自治体が対応することを周知徹底しなければなりません。
では、市民の生命を守ることから、避難行動要支援者の把握できない方々についての対応はどのように実施するのか、難しいと思いますが、その課題や対応がありましたらお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 石塚
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 避難行動要支援者として把握できなかった方々への対応ですが、毎年、広報紙に名簿登録希望の記事を掲載しまして随時受付を行っているほか、未登録の要介護者や障がい者の方々につきましては、区長をはじめ、自治会や民生委員等が平常時の地域の見守りの中で代理申請を促していただいている場合がございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 続きまして、都市政策部長にご質問いたします。
毎年、日本列島には数個の台風がやってきて、各所で甚大な被害が発生しています。近年は、積乱雲が帯状に連続した線状降水帯が発生して、被害が多発しています。市民の方々は、入梅から晩秋までの出水期は、大雨に関して緊張した時期になっています。本年もこれまでに幾つかの台風や大雨がありました。そのときの対応や行動について、ご報告をお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 本年度発生した台風等への対応についてご答弁したいと思います。
台風等の被害に備え、事前に都市政策部内で管轄する樋管等の対応について準備メールで注意喚起を促し、必要に応じてパトロール等を実施いたしました。また、災害応援協定締結業者についても、今シーズンはまだ対応はございませんが、迅速に対応できる体制を整えております。早川の前小屋樋管、前島樋管につきましては、台風シーズンの終わりまで継続して仮設の排水ポンプを設置しております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 都市政策部が主に担当する一級河川早川の樋門樋管管理者について、地元住民及び市職員を対象とした今年度の指導の様子をお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 早川における樋門樋管管理者についてですが、早川の国から委託されている樋管については、年度当初に国から樋管管理者に必要な指導を実施しております。また、都市政策部が担当します樋管については、地元住民及び都市政策部職員を配置して、樋管の操作確認を含め点検を実施しております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 早川下流河口付近の低水護岸工事は、国土交通省によって５月に完成しました。堅固な河床と護岸が築造され、出水期には安定したスムーズな川の流れが期待されます。太子橋撤去工事完了後には、国土交通省による未完成部分の堤防かさ上げ工事が予定されているわけですが、本市の撤去工事を国土交通省にお願いして進めることが考えられます。現場管理や工事手続の一元化、工期の短縮も図ることができると思います。本市から国土交通省への働きかけについてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 太子橋撤去工事の国土交通省への働きかけについてなのですが、これにつきましては、現在、国の施工による受託工事としてお願いしているところであります。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） それでは、国土交通省による堤防かさ上げ工事の工程についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 早川堤防のかさ上げ工事につきましては、今年度、受託工事で予定している太子橋撤去工事後、完成となります。堤防工事は国の施工となりますが、現在、太子橋撤去工事と同時期に着手し、太子橋撤去完了後、速やかに施工できる工程で考えていると国から聞いております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 市と国の工事を年度別に２年で実施するところを国に工事を委託して単年度で工事完了できれば、住民の方々の安全が早期に実現できます。創意工夫して事業推進していただき、感謝申し上げます。
続いて、台風１９号による個別の事業について質問します。前小屋町及び堀口町地内農地の内水氾濫防止のため、前小屋樋管の排水ポンプ自動化について、進捗状況をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 前小屋樋管の排水ポンプ自動化につきましては、現在、利根川上流河川事務所と協議を継続しているところであり、来年度の工事着手を目指して進めているところでございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 続きまして、前島町及び二ツ小屋町地内農地の内水氾濫防止のため、前島樋管の排水ポンプ自動化についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 前島樋管の排水ポンプ自動化についてなのですが、先ほど答弁いたしました前小屋樋管の排水ポンプ設置完了後に事業推進をしていきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 昨年１２月に一般質問しました住宅地内の内水氾濫防止のため、石田川沿いの粕川住宅排水ポンプ施設の自動化についてもお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 粕川住宅排水ポンプ施設につきましては、前小屋地区、前島地区の整備の後、状況を見て検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 本県における内水氾濫のうち、甚大な被害が生じた本市牛沢町及び高林南町の排水計画は、待ったなしの治水対策事業の一つです。排水ポンプ完成までの仮設ポンプも含めて、ご説明ください。
○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
◎都市政策部長（齋藤貢） 牛沢町及び高林南町の排水計画につきましては、昨年度、策定いたしました内水対策基本計画に基づいて、ゲートの設置や排水ポンプ施設などを整備していく予定でございます。また、排水ポンプ施設完成までの仮設ポンプにつきましては、県の排水ポンプ車等を活用していきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 続きまして、農政部長にご質問いたします。
治水対策事業は、下流部に集まった雨水を処理する排水施設だけでは不十分です。上流で降った雨水は、その区域で処理することが望まれます。本市では、県営集落基盤整備事業が、藪塚、大久保地区排水対策として調整池を築造しています。その対策事業の目的についてご説明ください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 大久保地区の排水対策につきましては、地域内に主要な河川等の排水路がなく、豪雨時には周辺地域の湛水により農作物への被害が発生しているところでございます。農地及び宅地への湛水被害を解消する目的で排水路及び調整池の整備を実施するものでございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） では、事業内容や期待されるその効果についてもご説明ください。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） この事業の計画面積は、大久保町の北関東自動車道の南側約１１２ヘクタールとなっており、排水路は１０キロメートル、調整池は５か所で、約１万８，０００立米の貯留が可能で、地下浸透方式を採用しております。工期は平成２８年度の着工で令和４年度の完了が予定されており、完成後は、地域の湛水被害の解消のほか、下流方面への雨水流出を抑える効果が想定されております。現在は、次の予定計画区域である大久保町の北関東自動車道の北側、計画面積約８７ヘクタールの未整備区域の推進を見据え、推進委員会を組織し、地権者同意の取得を進めております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 台風１９号による内水氾濫が発生した堀口町、すずかけ町、亀岡町地内の上堀口排水機場及び石田川排水機場の改修工事について、進捗状況をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 上堀口排水機場及び石田川排水機場の改修工事の進捗状況ということでございますが、まず上堀口排水機場は、当初は地元組合により農地冠水対策事業として設置されていました。一昨年の東日本台風では農地への甚大な冠水被害が生じ、現在の排水能力では同規模災害への対応が困難と判断され、県営事業として排水受益地を拡大し、排水能力の増強を図ることを目的に事業計画を開始いたしました。また、地元組合員の高齢化も進んでおり、施設の自動化も想定した計画となっております。計画内容といたしましては、令和２年度には現況調査を実施し、今年度より環境調査及び基本設計に着手する予定となっており、令和５年度に実施設計、令和６年度に工事着手、令和７年度に完成予定となっております。石田川排水機場につきましても、令和７年度の完了を目標に同様な改修計画が進んでおります。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 市長にご質問いたします。
令和元年東日本台風以降、市町村の治水対策事業の実施状況について、事務局に調査していただきました。その内容は、隣接する足利市では、樋管へのパトライト及びサイレンの設置に１９８万円、河川のしゅんせつに３，４８０万円、排水ポンプ更新工事に１，８１５万円、それから、ハザードマップ改定事業があり、被害が甚大であったことが想像されます。高崎市では、床下浸水１４１戸、床上浸水７６戸が発生したことから、排水ポンプ車２台購入、緊急排水ポンプ整備に１億６，０００万円、調整池築造工事１か所に１億２，７６０万円が計上されています。隣の大泉町では、床下浸水６４戸、床上浸水５２戸あり、現在、雨水排水管渠工事１億２，５００万円、用水路改修工事が計画されています。
本市では、ご存じのとおり、床下浸水１７９戸、床上浸水１５４戸が発生し、県内では内水氾濫の被害が最も多く発生しました。今までご質問したとおり、その対策工事が進められていることが確認できました。内水氾濫が発生した地域に住む人たちは、この出水期は特に不安を感じ、緊張しながら生活しています。一日も早い治水対策を希望し、期待しています。他市町村でも多くの事業が実施計画されています。本市の治水対策事業のさらなる推進について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 他市のことについては私も分かりませんが、本市については、先ほど部長が説明したように、順調に計画どおり進んでいるという状況であります。内水氾濫につきましては、基本的に石田川等々の支流が、利根川の支流がいっぱいになってしまう、これは行き場がないわけですから、やむを得ず内水の氾濫になってしまうと。今年も九州等々でも水の災害がすごくありました。ほとんどが内水の氾濫で、堤防の決壊というのは本当に珍しいですけれども、そういうことで、ある意味での平穏が保たれているということだと思うのですね。全部川に入るということはあり得ないわけでありまして、一定の覚悟はどうしても必要だと思っています。完璧にそれを全部排除することはできないということです。
あと、災害のときには人命、自分自身をどうやって守るかということが一番肝心でありまして、やはりそこへ意識を集中させるということが大事ではないかと思います。いずれにしても、昨年度、基本計画をつくってありますので、その基本計画に基づいて、今後とも事業実施を進めていきたい。
最後になりますけれども、渡良瀬河川も、利根川上流も国は非常に積極的に対応してくれています。過日も私のところに来て一つ一つ説明してくれましたけれども、積極的にやっていこうという気持ちがよく分かりました。これからも国、県と連携しながら事業実施を粛々と進めていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 続きまして、新たな納税方法について、総務部長にお伺いいたします。
市税の納税方法は、口座振替や窓口納付などが一般的と思います。しかし、ライフスタイルの多様化、スマートフォンの普及などから新たな納税方法ができるようになりました。
最初に、本市市税の納税方法についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 市税の納税方法についてでございますが、主に市役所や金融機関などでの窓口納付、そしてコンビニ収納、口座振替、モバイルレジなどがございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 次に、新たな納税方法についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 新たな納税方法といたしまして、個人に課税される普通徴収の市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の納税に対応したモバイルレジを令和２年３月から導入いたしました。導入時は、
インターネットバンキング、クレジットカード、ＬＩＮＥ Ｐａｙの３種類でございましたが、本年４月からはＰａｙＰａｙを追加導入しているところでございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 今年４月に導入されたＰａｙＰａｙは、ユーザー数４，０００万人を突破した最も使用されているＱＲ決済であります。
それでは、新たな納税方法の納税金額の割合と金額についてお伺いいたします。また、今年度、顕著な実績がありましたら、併せてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） モバイルレジの方法における金額ベースでの利用率及び概算ではございますが、収納額の実績でお答えさせていただきます。令和２年度の実績では、
インターネットバンキングの利用率は１２．３％、収納額は１，０４１万円、クレジットカードの利用率は５４．１％、収納額は４，５７４万円でございます。また、ＬＩＮＥ Ｐａｙの利用率は３３．６％、収納額は２，８３８万円となっております。
また、令和３年度の４月から７月までの実績で申し上げますと、
インターネットバンキングの利用率は３．２％、収納額は５５４万円、クレジットカードの利用率は１４．６％、収納額は２，５０１万円、ＬＩＮＥ Ｐａｙの利用率は４．９％で、収納額は８４８万円となっております。また、新規導入したＰａｙＰａｙの利用率でございますが、７７．３％でありました。収納額は１億３，２７５万円となっております。今年４月から７月の期間に最もモバイルレジの利用が多かったのは６月でございました。モバイルレジ全体の６月中の概算によりますと、収納額は７，５７７万円、利用件数は３，６８６件となっており、対前年同月で申し上げますと、前年６月の実績で比較しますと収納額は６，１６６万円の増加、利用件数で３，０５９件の増加となっております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 新たな納税方法を導入して、モバイルレジ、いわゆるバーコード決済での納税金額は大幅に増加しているようです。
では、バーコード決済の手数料についてお伺いいたします。また、バーコード決済の委託業者がありましたら教えてください。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） モバイルレジによるバーコード決済の手数料でございますが、１件当たり５５円に消費税を加えた金額が市の負担となります。また、委託先でございますが、収納代行業務の委託先として、株式会社エヌ・ティ・ティ・データでございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） この新たな納税方法の効果についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 導入の効果ですが、３点ほど挙げられるかと思います。初めに、自宅や外出先など時間や場所を選ばずにスマートフォンを使うことで簡単に納税ができる点であります。２点目といたしましては、非対面のキャッシュレス決済のためコロナ禍でも安心して納税ができるという点でございます。最後に、３点目として、クレジットカードがあれば預金残高がなくても納税することができることなどが挙げられます。特に若年層を中心に多くの方によりスマートフォンが利用されている中で、この簡単で便利な納税方法がさらに浸透することで納税意識の高揚が図られ、自主納付、納期内納付につながることが大いに期待できるところでございます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） そのほかにも、ＰａｙＰａｙでのキャッシュレス決済にはポイントが付与されるので、納税者には大きなメリットがあります。
では、新たな納税方法の今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 新たな納税方法の今後の課題というご質問でございますが、初めに、モバイルレジを利用できるのは、納付書の１件当たりの額が３０万円以下の税額に限られてしまう点がございます。２つ目として、口座振替手数料に比べて１件当たりの手数料が割高であるという点でございます。また、スマートフォンなど、モバイルレジ専用のアプリケーションを使用できる環境がないと利用できないことが課題として挙げられます。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 本年の納税通知書には、裏側に小さな文字で、ＰａｙＰａｙでの支払いができるとありました。納税者にとって使いやすい方法なので、大いに宣伝していただきたいと思います。
今後、この新たな納税方法を納税者の皆様にどのように周知するのか、お伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 新たな納税方法の納税者への周知でございますが、広報おおた、市ホームページ、そして納税通知書に同封したチラシ、さらにはエフエム太郎のラジオ放送などを活用し、広く周知を行っておりますが、今後もより効果的に周知が図れるよう、その周知方法を工夫しながら努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 市長にご質問いたします。
部長からご回答のとおり、新たな納税方法によって納税者の納税意識の高揚が図られて、自主納付、納期内納付につながることが期待できると思います。市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今お話がありましたように、滞納が減れば最高にいいと思うのですけれども、どのくらい減っていくものなのか。多分、納税意識の強い人は手段はあまり関係ないと私は思うのですが、でも、携帯で預金がどうのこうのと考えなくても納税ができるというのは、恐ろしい社会ですね。税金というのはちゃんとお金をもっていって、あるいは銀行から引き落とされて払うものだと思っていましたけれども、そうではないということがこの質問で初めて分かりまして、びっくりしました。
ただ、もう一つ言えるのは、やはり手数料が取られるということですね。支払うということが発生するということです。そうすると、ついていける人はＰａｙＰａｙで何かつくのですか、お金をもらいながら払うと。我々みたいというか、そういう意識のない人はもらえないわけですね。だから、納税で格差が生じるわけです。知らないやつは損しなさい、知っているやつは得しなさいという話ですけれども、次に木村議員が似たような質問をするみたいですけれども、これをどうやって解消していくのか、知らない人は損をしたままなのでしようがないかも分かりませんが、本当にどんどん変わっていくということで、ちょっとびっくりであります。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 続きまして、上武ゴルフ場跡の有害鳥獣対策について、農政部長にお伺いいたします。
まず最初に、本市の有害鳥獣の状況についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） それでは、有害鳥獣の状況についてお答え申し上げます。
太田市では、毎年、イノシシやヒヨドリなどによる農業被害や、アライグマ、ハクビシンが住居に侵入する生活環境被害等が発生しております。令和２年度における有害鳥獣の捕獲状況ですが、イノシシ２８４頭、アライグマなどの小型獣２２９頭、カラス１２１羽となっており、令和元年度は、イノシシ２６０頭、アライグマなどの小型獣が１５１頭、カラス２０２羽となっております。イノシシは平成２７年度の５２７頭をピークに捕獲数は減少しておりますが、アライグマは生息が市内全域に広がっており、捕獲頭数も増加しております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 本市では、有害鳥獣が依然として減少していません。尾島地区でも出没してきました。
そこで、上武ゴルフ場周辺の有害鳥獣の状況について分かりましたら、お伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 上武ゴルフ場周辺は利根川や早川に近接し、自然環境が豊かな地域であり、以前から鹿が目撃されているほか、隣接する伊勢崎市を含む一帯でイノシシの出没情報が寄せられております。令和３年５月にはイノシシの出没情報を受け、周辺パトロールを実施したところ、大和芋の種芋への被害現場を確認いたしました。また、周辺には、キツネ、タヌキのほか、アライグマやハクビシンなどの野生動物が生息しております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 昨年９月の報道によると、令和元年東日本台風により、上武ゴルフ場はコースに泥がかぶり、復旧工事には数億円の費用がかかるという。今後、再び被害が及ぶことも予想されることから、廃止に向けた調整を国土交通省や太田市、伊勢崎市と進める。約４０万平方メートルの敷地の跡地利用なども検討するとありました。現在のゴルフ場及びクラブハウスの状況が分かりましたらお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） ゴルフ場跡地につきましては、立木以外には痕跡をとどめないほど荒廃した状況となっております。クラブハウス周辺につきましては駐車場も含め閉鎖され、除草管理と警備委託は行っていると県から聞いておりますが、現状は雑草が繁茂する状態となっております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 以前のゴルフコースには、背丈の高い雑草が繁茂して、フェアウエーやグリーン、バンカーの区別も分からなくなってしまいました。コース間の樹木は粗雑に成長して、枝葉が伸び放題の状況です。有害鳥獣には格好の住み家となっているようです。今後のゴルフ場及びクラブハウスの計画が分かりましたらお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 今後のゴルフ場及びクラブハウスの計画につきましては、ゴルフ場部分は、県に確認したところ、今年度中に場内の植栽木を伐採、抜根し、原状回復後に国に返還すると伺っております。クラブハウス部分につきましては、県において利活用の検討を行っていると聞いております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） では、有害鳥獣の周辺地区へのお知らせや周知は行われているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 周辺地域へのお知らせということですが、ゴルフ場の閉鎖を受け、尾島地区への有害鳥獣に関する情報提供を行っております。８月の尾島地区区長会では、利根川周辺のイノシシや鹿の出没状況を説明したほか、農業者にはイノシシによる被害を想定し、ＪＡや大和芋生産団体を通して注意喚起を行いました。引き続き、必要な情報の迅速な周知に努めてまいりたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 今後の有害鳥獣の対策についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 田村農政部長。
◎農政部長（田村武磨） 今後の有害鳥獣対策につきましては、イノシシ対策ですが、被害地区内における連携を図り捕獲体制を整備するため、わな猟免許の取得を関係地区に依頼し、地元で大型捕獲おりを管理できる体制を整え、猟友会にも協力をいただき捕獲を行ってまいります。イノシシは餌を求めて集落に近づくため、農地への侵入を防ぐ防護柵の設置を推奨するとともに、潜伏できるやぶや山林の下草刈り、放棄果樹の伐採など、被害防止対策を地域と連携しながら強化してまいりたいと思っております。また、アライグマやハクビシンなど小型獣による被害が生じた場合は、捕獲許可とともに小型捕獲おりを貸し出し、被害者自身に捕獲をしていただいております。これからも有害鳥獣対策につきましては、県や専門家の協力を受け、地域と連携して対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 市長にご質問いたします。
上武ゴルフ場跡に有害鳥獣が出没してきました。その対策について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、部長が答弁したとおりで、何も付け加えることはないのですけれども、親切過ぎますよね。あれは県の施設で、うちはそんなにやる必要があるのかなと今、部長の答弁を聞いていて思ったのですけれども、やはり県に積極的に乗り出してもらって、県が防御的なことをやる、市はもしお手伝いできるならお手伝いをする。やはり主体は県でありますので、県のお金を使って県がやるということが一番だと。
私も現場に行きましたけれども、使い物にならないですね。本当はあそこで少しスポーツ施設でもできればいいかなと思って、ずっと中を歩いてきましたけれども、１つ気がついたのは、護岸工事を県がやっているということです。あそこのところもやはり護岸をやって、水が外へ出ないというか、中の護岸をしっかりやってくれているということを確認してきました。いずれにしても、ゴルフ場は県が早く処理して、住民に被害が及ばないように、私のほうも県と会ったときにはよく話をしたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 市長、現場へ行っていただきまして、ありがとうございます。県があのゴルフ場跡地を原状復旧して国に返還します。それで、返還後、本市の利根川河川敷の部分は、半分にしますと２０ヘクタールぐらいになるのですね。そのことになりますと、土地利用のことも考えることもできますので、それについてご所見がありましたら、一言お願いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） あそこの雑木林はどうにもならないですし、仮に根っこから掘ってくれるなら何か使い物になりますけれども、木を切る、伐採するだけでしたらあとは使い物にならない。大分前ですけれども、６月頃か、５月頃に行ってちょっと見てきましたけれども、ほとんどそういった利用はできないということを確認してきました。使い物にならないですね。
○議長（斎藤光男） 次に、１４番木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 太田クラブの木村浩明です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。
インターネット弱者に対する広報等の取組について、企画部長にお伺いします。
今から二、三か月ほど前、市内のどこを歩いても、お年寄り中心ですが、太田市のワクチン接種はどうなっているのかと聞かれました。何か月も前にはがきで接種を受けると希望を出したがまだ連絡が来ていない、テレビや新聞では日本中で接種が進んでいると言っているが、太田は遅いのではないか、中には、市政全般に対する不満を言っている人も少なくありませんでした。残念なのは、この中には、正しい情報を入手していれば解消できた不安、不満が多く含まれていたのではないかと思われることです。例えば、現在どのような状況にあるかなどの情報です。ワクチン接種の関連部署は、不透明な先行きの中で大変な努力をされていたと思います。ですから、今、関連部署にどうこう言うつもりはありません。ここで申し上げたいのは、この中で、太田市の広報体制が十分な働きをしてきたのか検証していただきたいということです。平常時であれば問題なかったことも、緊急時には不十分であったということもあります。
太田市の広報というと、広報おおた、行政センターだより、それから太田市ホームページを中心に運用されています。広報おおたは、内容は充実しており、大変見やすいつくりになっていると思います。行政センターだよりは、私の住んでいる地区は月１回の回覧で回ってきます。リアルタイムの情報はホームページに載っていますが、それを見るには、インターネット及びパソコン、スマートフォンなどの機器が必要になります。不安を口にしたワクチンの先行接種をした６５歳以上の人たちは、かなりの割合でホームページを見ていないのではないかと肌で感じています。この方たちにはリアルタイムの情報が伝わりにくい状況であったと思っています。
そこでお聞きします。太田市内には、インターネットを使っていない人はどのくらいいるのでしょうか、分かったら教えてください。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、市内でインターネットを使っていない人の割合についてでございますが、これについては把握しておりません。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） インターネットを使っているかどうかということは、アンケートでも取らない限りやはり難しいと思います。
では、データがあるところからお聞きします。太田市のホームページを見ている人はどのくらいいるか教えてください。また、アクセス数も分かれば教えてください。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、平成（後刻発言の訂正あり）３年度市民満足度アンケート調査結果によりますと、利用している、時々利用しているを合わせまして、全体で４６．３％であります。回答していただいた市民の約半数以上を占めております。また、令和２年度におけるアクセス数につきましては、年間約４００万回で、これにつきましては年々増加傾向にございます。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） アクセス数は、過去の数値を見たことがありますが、それと比較すると相当伸びていますね。毎年１００万回単位で増えているようです。コロナ禍であるということも影響していると思います。
次に、アクセス数ではなくてホームページを利用しているかどうか、年代別のデータがあったら教えてください。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） ホームページにつきましては、直近の調査では年代別のデータを公表していないため、平成２９年度の調査結果が最新のデータとなります。太田市ホームページを利用している、時々利用していると回答していただいた人の割合につきましては、１０歳から５０代は約５０％、６０歳代は約２４％、７０歳代は約２３％となっております。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 平成２９年度のデータということで、直近とは多少ずれていると思いますが、このデータでは６０歳代が２４％、やはりそのくらいということで少ないですね。７０歳以上の人は２３％が利用している、時々利用していると書いてありますが、これは私が想像していたよりかなり多いです。これが実際の数字なのかもしれません。しかし、８０歳以上ということになると、データはないですが、ほとんど見ていないのではないかと、想像ですけれども、思っています。
では、市内に在住する６０歳以上の人数、割合はどうなっていますでしょうか。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 令和３年３月３１日現在、太田市の総人口が２２万４，００１人のうち６万９，４３１人で、総人口に占める割合につきましては約３１％となっております。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） ６０歳以上の人数の割合が３１％ということで、もうちょっとで３分の１になるような数字ですね。かなり大きな割合だと思います。この方たちは、市のホームページを見ている割合が少ない、また、インターネットを使っていない人が多いのではないでしょうか。
それでは次に、太田市の広報のホームページと並んでもう一つの要である広報おおたについてお聞きします。しばらく前から発行が月３回から２回になりましたが、反響はどうでしょうか。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 広報おおたの発行回数につきましては、令和２年６月から２回の発行に見直しをさせていただきました。変更当初は賛否両論ございましたが、現在は定着いたしまして、特に意見は寄せられてございません。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 実際に変更してみて、市民からの苦情など意見がないということでしたが、２回から３回になれば、リアルタイムの情報が載るというわけではありませんので、私も２回で十分だと思います。
次に、広報おおたは新聞折りこみ中心で配布していますが、市内には何世帯あって、新聞折り込みできている世帯は何世帯か教えてください。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、令和３年３月３１日現在の世帯数でございますが、世帯数は全体で９万８，９１９世帯となっております。そのうち新聞折り込み世帯数は約６万世帯となっております。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） ９万８，９１９世帯に対して６万世帯ということなのですが、取っていない人も結構いるようですね。ただ、新聞屋さんに聞いてみますと、若い人が取っていないのだということをよく聞きます。また、インターネットを使えばニュースも見られる時代になったからというようなことを聞くこともあります。そういうことであれば、新聞を取っていない人は高い割合でインターネットを使っているということにもなりますので、こういった若い方の場合は、ホームページ内で広報おおたを見ることもできるわけです。
では、新聞折り込みのほか、新聞を取っていない方にポスティングをしていると聞いていますが、その内容と利用世帯数を教えてください。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 新聞未購読世帯へは、タウンぐんまという無料のフリーペーパーとともに、希望世帯に無料で広報おおたを配布しております。その仕組みにつきましては、令和２年１２月から開始し、現在では約５，０００世帯がこれを利用しております。新聞折り込みとポスティングサービスを合わせまして約６万５，０００世帯に配布している状況でございます。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） これは大変助かっていると思います。
次に、広報おおたの各部署から上がってきた原稿の締切りは、発行日の何日前でしょうか。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 原稿締切りにつきましては、関係各課へ発行日の約１か月前でご案内を申し上げております。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 原稿を作っているときには、１か月以上先に配布されることを見越して作成しなければならないわけですね。実際には原稿を作り、部内で検証する時間もあるわけですから、もっと前から作成しなくてはいけないという状況です。
では、緊急時に締切りを短くするということは難しいでしょうか。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 緊急時における締切り日の延長でございますが、現在、広報おおたの原稿締切り後、記事割りや記事確認を行った後に、発行日の約１週間前までに３回の校正を行っております。約１週間前が校正のリミットとなりますが、必要最低限の微調整や緊急対応は今現在、行っております。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 例えば、別刷りで、これに追加をするということは難しいのでしょうか。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 追加発行につきましては、校正、それから印刷、配達などに一定の時間を要することから、総合的に勘案させていただきまして、実施しておりません。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） リアルタイムに近いデータを広報おおたに載せることは難しいというより、できないわけですね。これはしようがないと思います。役割が違うというふうなわけだと思います。
では、インターネットを使わない人に、どうしたらリアルタイムの情報を届けることができるでしょうか。１つ、参考にしていただきたい例があるので、紹介させていただきます。私の知り合いに千葉県習志野市に住んでいる人がいます。習志野市では、日曜を除いて毎日夕方５時になると防災スピーカーから市役所からのお知らせが流されます。音楽が鳴った後、こちらは習志野市役所ですから始まるゆっくりとした広報の連絡があるわけです。また、毎日、広報車が回ってきます。内容は防災スピーカーからのものとほぼ同じものです。太田市と習志野市は、人口密度や面積、また、警戒レベルなど、取り巻く環境は異なりますので、単純に比較はできません。あくまでこれは参考までにということで申し上げたということですけれども、こういった方法で届けられている自治体もあるということです。
では、お聞きします。太田市には市内に防災用のスピーカーが設置されているところはありますか。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 太田市内では、尾島地区に防災無線として設置されていることは承知しております。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） ほとんどないわけですね。では、防災スピーカーを設置する場合、課題はあるのでしょうか。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、太田市内全域に防災無線を設置した場合、設置費用だけでも数十億円の費用がかかるとも言われております。さらに、気密性の高い住宅が増えている中で、屋外放送の効果にも課題があると考えられます。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 実際に多数設置するには課題もあるようですが、広報目的が主目的ではない防災スピーカーを増やし、いざというときに広報に流用させてもらうというのはどうでしょうか。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、防災スピーカーの増設等につきましては災害担当課の判断になりますが、リアルタイムに情報を提供しなくてはならない場合があるとすれば、広報用としてもそれがもし使えるのであればありがたいと考えております。今後は、情報伝達の有効性などを含め、研究課題の一つとして研究してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 次に、広報車についてお聞きします。
広報車の運用はどうなっていますか、教えてください。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 広報車の運用でございますが、現在、選挙や一部のイベントなど、配車を希望する部署が公用車を管理する管財課に申請を行いまして、その使用を行っているところでございます。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） そうしますと、各部署が各部署の判断で運用をしているというわけですね。状況によっては、広報車を増やすことというのは可能なのでしょうか。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 広報車の増車につきましては、所管課である管財課との協議が必要となると考えますので、その辺をご理解いただければと思います。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 広報車の運用については、各部署任せということでなく、時には太田市全体の判断で運用していけることも必要になってくると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
次に、今まで触れませんでしたが、最近、群馬テレビのデータ情報に太田市からのお知らせが載るようになりました。同僚議員からの質問でも、されたことがあると思います。群馬テレビのデータ情報について、何日から開始され、内容はどうなっているか教えてください。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、データ放送につきましては、今年、令和３年６月から、群馬テレビを視聴中にリモコンのｄボタンを押すことによって太田市からのお知らせを確認できる群馬テレビデータ放送情報配信業務を開始いたしました。群馬テレビを視聴できるご家庭なら、簡単に情報を得ることができます。さらに、その中では、新型コロナウイルスワクチン接種情報、休日当番医などの情報のほか、災害時におけます避難勧告や避難所情報等の防災情報も、ほぼリアルタイムで２４時間更新できております。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 私も見ていますが、インターネットをつながなくても、テレビが見られれば情報が入手できるということで、非常に貴重であると思っています。インターネットでホームページは見なくても、ほとんど全ての人がテレビを見ているのではないかと想像できます。広報おおた６月１５日号にこのデータ放送のお知らせが載っていましたが、定着するまで何回か繰り返しお知らせをしたほうがいいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 今、議員からお話がありましたように、既に広報おおたをはじめ各地区の行政センターだよりにも掲載を依頼し、周知を図ったところでございます。今後も継続して広報おおたと行政センターだよりに案内記事を掲載してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） これをさらに発展させて、毎日見てもらうのには何をしたらいいのかということなのですけれども、今、データ情報を見ますと、藤岡市と安中市で新型コロナウイルス感染者の情報を載せています。特に藤岡市は、前日の感染者情報が次の日の午前中に載っていました。このように、毎日の感染者情報を載せるということはできますでしょうか。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 現在、掲載できる情報には限りがありますことから、できるだけ正確で迅速な情報を掲載できるように研究してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 広報おおたもありますので、データ放送はリアルタイム情報に重点を置いたものにしたらよいのではないでしょうか。新聞に載っている情報でも、テレビで見るのはより簡単でもあります。うまく情報をまとめれば、毎日見る日課になると思いますが、どうでしょうか。
○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、更新頻度だけにとらわれずに、市民にとって有益な情報を掲載できるように運用してまいりたいと考えております。特にデータ放送は、インターネットを使わずにリアルタイムの情報を入手することのできる貴重なコンテンツでもあるため、十分に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
１点訂正です。アンケート調査なのですけれども、私は平成３年と申し上げましたけれども、令和３年の誤りです。申し訳ありません。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） それでは次に、市長にお伺いします。
私は５０代ですが、私が青年の頃、やっとインターネットが世の中に出始めたわけです。ただ出ただけで、まだ広く普及しているわけではありませんでした。コンピューターを使うのには、人間が機械に合わせるというような形でいろいろなことを学ばなければいけなかったわけです。ですから、私より上の世代はインターネットになじみがなくても、ある意味、当たり前なわけです。
では、インターネットを使うことをお年寄りも含めて全ての人に勧めればいいかといえば、実は消費生活センターですとかいろいろなところを調査したり、肌で感じていることでもありますが、思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。うまく使えば非常に有用なインターネット、コンピューターですが、あまり簡単にいきますとトラブルに巻き込まれるということもあります。これからは電子決済や電子申請がどんどん進むと予測できます。市もそれに対応していくしかありません。コロナ禍で加速された遠隔授業やインターネット会議などもこれからは当たり前のように行われると思います。しかしながら、インターネットを使わない人も大勢いるということを考慮しなければなりません。会議への参加はともかく、情報の提供や生活上必要な諸手続には十分な配慮をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 情報というのは、発信すれば受け取るものだと思ったら大間違いで、受け取らない人が多いのですね。さっき群馬テレビの話がありましたけれども、群馬テレビを見ない人もいるのです。その人は情報を得ようとしていないわけですよ。だから、それはそれで生活をしていっているのです。例えば新聞もそうです。新聞を取らなくても生活していける人は生活していくのです。時折、役所にやけに車が多いなというときは、子どもの手当てをもらいに来ると、何で知ったのか私は分かりませんけれども、分かるのですね。だから、必要な人はキャッチしようとして努力する。だから、発信者であるほうが発信すればみんな受け取ってくれるかというとそうではなくて、消費者といいますか、ターゲットになっているほうは情報の選択というのをするわけです。
ですから、今、インターネットで不利益を生じるということも当然あるのですけれども、それはそれで許容しているのです。自分はそういうところから情報を得なくても生活していけると。だから、市民とか、これを受けるほうは、みんな情報の選択を上手にして生きていっているわけです。ですから、デジタル庁などができて、デジタルとか、あるいはリモートで会議をする、私はそういうのは苦手ですけれども、やらざるを得ないときはしようがない、やりますけれども、そういう社会に生きたくないという人は、そういう社会の中に飛び込まなくてもいいのです。私はそう思うのです。人間はそれぞれですから、あまり強制して、情報を出したから全部受け取れよということはどうかなと、選択はやはり個人個人がするものだと思っております。だから、無理やり押しつけないというのがいいのではないでしょうか。答えにならないでしょうか。
○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） どうしてもインターネットの設備やパソコンがそろって、スマートフォンを持っていても、ホームページも見ない人は見ない、先ほどの群馬テレビのデータ放送も見ない人は見ない、これは十分理解できます。ただ、見ようと思ってもなかなか見られない方もいるわけで、そこのところは、そういう方でも最低限情報が入手できるようなことは考えていっていただきたいと思うのです。
あるいは、自分が進んで見なかったとしても、私が最初に申し上げた新型コロナウイルスのワクチン関連のことでも、一番は本人のためです。でも、市政全体に対しても、いわゆる情報をうまく届けるということが非常に重要なのかなと私は思っているのです。ですから、見ようと思った方には見られるような情報といいますか、それは考えていただきたいと思うのですが、最後にお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 情報伝達は、情報を得たいという人には単一の情報というのは非常に不便だと思うのです。だから、やはり複数の情報の発信の仕方というのは必要だと思っています。ですから、その中で自分の好きなところから情報が得られるような環境にしなければいけない、これは行政の役割といいますか、仕事だと思います。ただ、市民は情報を選ぶ権利を持っていますので、自分で得たくないような情報は切り捨てていくということは平然とやっていくわけです。ですから、最も原始的なうわさとか、口コミというようなやり方が非常に効力を発揮する場合も結構あるのです。だから、インターネットとかそういう近代的な情報伝達の方法もあれば、口コミというものもあるわけです。ですから、情報選択の問題というのは難しい、伝達をさせるということは難しいですけれども、やはり情報源はいろいろな形で市民に到達させるように工夫する必要がある、これは十分に思っていますので、情報源をいろいろな形でつくっていきたいと思っております。
◎ 休 憩
午後２時３４分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時５５分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２０番高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 創政クラブの高藤幸偉でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問を行いたいと思います。
初めに、自転車事故の対応と安全対策について、市民生活部長にお聞きいたします。
今、自転車は多目的に活用できる乗り物として多くの市民に活用されております。健康のため、通勤通学のため、買物、幼児の送迎などに大変便利に活用していると思います。しかし、ルールを守らない利用者も増加していると思います。このままでは市民が被害者、そしてまた加害者にもなってしまうことも想定されますが、今年、令和３年４月１日から群馬県交通安全条例の改正に伴い、自転車保険の加入が義務化されました。義務化された理由と、どう変わったのかをお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 県に確認しましたところ、自転車保険の加入の義務化につきましては、平成２６年１２月２２日に群馬県交通安全条例が制定されまして、自転車保険の加入は努力義務となっておりましたが、近年、全国的に小中学生や高校生が加害者となる自転車事故の高額賠償事例が増加傾向にあることから、群馬県では、被害者への救済を図るため、保険の加入を義務化したということでございます。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、自転車用ヘルメットの着用は努力義務化とされましたが、なぜ努力義務化なのか、また、何が変わったのかをお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） ヘルメットの努力義務化につきまして県に確認をしましたところ、自転車事故の致命傷は６割以上が頭部の損傷によるものでございます。自転車のヘルメットの着用により、万が一、交通事故が起きたとき、死亡、重傷事故につながるのを軽減し、命を守ることにつながるため、乗車用ヘルメットの着用を努力義務化したということでございます。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） この改正において、保険の加入は義務化とのことで、自転車に保険の加入をしていないと違反行為となり、反則金を支払うこととなるのでしょうか。また、ヘルメットについては努力義務化とされておりますが、任意、あるいは自由ということなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 違反行為への対応につきまして、こちらも県に確認をしましたが、現在、自転車保険等に入らなかった場合、罰則や罰金は定めていないということでございます。ただし、罰則等はないものの、本県においては、本年４月１日から、群馬県交通安全条例の一部改正により自転車保険の加入が義務化されておりますので、保険未加入の場合、条例違反ということになることでございます。一方で、ヘルメットの着用につきましては、努力義務とされているため、着用は自転車利用者に委ねられますが、交通事故が起きたときにヘルメットを着用していることで致死率は大幅に軽減されるというデータもございますので、万が一に備え、自転車を利用する際は、ヘルメット着用の啓発活動を県民に周知していきたいということでございます。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） それでは、自転車運転中の交通違反について、自転車運転中、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の交通違反をすると罰金が科せられるとのことですが、どのような行為が違反になるのかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 自転車運転中の交通違反についてでございますが、道路交通法では、自転車も自動車も同様に、同法を無視した運転をした場合は違反となり、罰則や罰金も科されます。これまで自転車を対象とした危険行為には、信号無視、通行禁止、区分違反、徐行違反、通行妨害、遮断踏切への立入り行為、安全進行運転義務違反、一時不停止、酒酔い運転など１４項目の規定がございましたが、令和２年６月３０日に施行された改正道路交通法では、妨害運転、あおり運転が追加されました。
自転車の罰則、罰金等の主なものといたしましては、酒酔い運転については５年以下の懲役または１００万円以下の罰金、信号無視、一時不停止は３か月以下の懲役または５万円以下の罰金、無灯火は５万円以下の罰金、２人乗り、並進は２万円以下の罰金または科料となっております。なお、悪質な違反を繰り返す１４歳以上の運転者には講習が義務づけられており、違反行為を３年以内に２回以上反復して行った者に対して公安委員会から受講命令が出され、受講しない場合には５万円以下の罰金となっております。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 今、部長から答弁をいただいた中に、自転車であおり運転という違反があるということなので、道路を走るにも気をつけて走りたいなと思っております。
それでは次に、１８歳からの大人も自転車を使用していると思いますが、本市の行政全体の職員、自転車を使用されている方がどのくらいいるのか、また、ヘルメットを着用している人はどのくらいいるのか、男女ともに何人ぐらいいるのかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 太田市の職員の自転車通勤者数につきましては、申し訳ないのですけれども、把握しておりません。県条例の改正に基づき、職員に対して、自転車乗車時のヘルメットの着用につきましては、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 最後に、今後の指導についてご質問させていただきます。自転車利用者に正しい通行方法を周知し、交通ルールやマナーを守り、交通事故及び自転車による迷惑行為の防止を図るとともに、市民のヘルメット着用率の向上を目指していただきたいと願っておりますが、今後の指導対応について、部長のご所見をお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 石坂市民生活部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） 今後の指導についてでございますが、自転車は誰もが気楽に利用できる乗り物である一方、軽車両であるため、道路交通法を遵守しなければならないという認識が低いと感じでおります。自転車保険の加入及び自転車用ヘルメットの着用については、自身の生活を守ることができる有効なツールであるため、条例改正の周知を徹底するとともに、引き続き太田警察署と連携を図り、交通ルールの遵守徹底に努めてまいりたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 部長、大変ありがとうございました。
それでは次に、県条例改正に伴う学校での対応について、教育部長にお聞きいたします。
令和３年４月１日から、群馬県交通安全条例の改正に伴い、自転車保険の加入義務とヘルメットの着用が努力義務となったことについて、学校としてどのような対応を図っているのか、また、保護者への周知や指導など、どのように行っているのかお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） それでは、県条例改正に伴う学校での対応についてご答弁申し上げます。
令和３年４月１日に施行された群馬県交通安全条例におきまして、先ほど市民生活部長の答弁にもありましたが、自転車保険の加入義務化と自転車用ヘルメット着用の努力義務化が図られております。そこで学校では、児童生徒の保護者に対しまして、通知や保護者会など様々な場面で周知徹底を図っております。現在、中学校では、自転車保険の加入を確認した上で自転車通学を認めているため、加入率は１００％となっております。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 小学校、中学校、高校のヘルメット着用状況について伺いたいと思います。小学校、中学校においては、自転車にはヘルメットという意識はあるかと思いますが、着用者の人数や着用率についてお知らせください。また、学童用、中学用指定のヘルメットはあるかどうかお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） それでは、ヘルメットの着用状況についてご答弁いたします。小学校では、放課後など自転車に乗る際にはヘルメットを着用するよう指導しておりますが、着用率については把握してございません。中学校では、登下校や部活動に伴う移動の際に自転車を利用いたします。したがいまして、ヘルメットの着用は定着をしてございます。また、市立太田高校では、条例施行を受けまして、自転車での登下校の際、ヘルメットの着用指導を始めております。なお、ヘルメットにつきまして、特に指定はございません。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、県内の人身事故状況についてお伺いをいたします。２０１９年度都道府県別自転車通学時の事故件数のランキングにおいて、群馬県はここ数年、ワーストワンという結果の記事がありました。群馬県内において、未成年者が関係する自転車による人身事故の発生状況や件数をお知らせください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） それでは、過去３年間の本市児童生徒の自転車による救急要請を伴う交通事故件数ということでお答えを申し上げます。平成３０年度は４７件、うち被害件数４３件、対人加害事故が２件でございます。令和元年度は６３件、うち被害件数は５４件、対人加害事故が４件でございます。令和２年度は７０件、うち被害件数５７件、対人加害事故は３件となってございます。
特に中学校で年度初めの自転車事故が多く報告されております。新しい自転車に乗り始めて操作に慣れていないことなどが原因ではないかと考えられるところであります。なお、中学校では通学自転車を特に指定しておりませんけれども、サドルに座ったときに両足が地面につくことや、ブレーキがしっかり利くこと、また、ライトやベル、反射板がついていることなど整備がされていることを自転車通学の許可の条件としております。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 先ほど答弁いただきましたけれども、子どもに対して、いつも心がけて、自転車の管理、整備等の確認指導をしている、大変うれしいことだなと思います。これからもよろしくお願いしたいと思います。
次に、交通ルールを守る安全対策についてお伺いをいたします。少子化に向かっていく中、減少していく子どもたちは宝であると思っております。子どもたちが安全安心の精神の下で成長する中で、交通ルールを守るよう指導をお願いしたいと思っておりますが、部長のご所見をお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 学校における交通安全対策、交通安全指導というご質問でございます。まず小学校では、交通安全教室を実施しております。低学年は歩道や横断歩道の歩き方について、中学年は自転車の乗り方の実技指導、そして、高学年は自転車の安全な乗り方についてのＤＶＤの視聴など、発達段階に応じたメニューで実施をしております。また、中学校では、スタントマンによる交通安全教室も実施しております。さらに、小学校、中学校、高等学校につきましては、登下校時に保護者や地域住民ボランティアによります登下校時の旗振りや見守りを行っていただいておりまして、併せまして教職員による交通安全指導も実施しているところでございます。今後もこのような取組を継続してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） ただいま市民生活部長、また、教育部長よりご答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
それでは、市長にお伺いをしたいと思います。今、安全確保での自転車の安全利用の推進の必要性が重点として挙げられております。特に小学校では、例年、新入生を対象として地域の交通安全の指導計画がされておりますが、登下校時だけでなく、習い事、あるいは塾、友人と出かけるなど、日常の自転車を利用する場面においても、保護者の協力を得て保険加入を推進する、また、自転車通学が始まる中学生、高校生の１年生の事故が最も多いということでありますが、通学時にとらわれず、全ての自転車を利用する際に、自身を守るためにはヘルメットの着用が大事になると思っております。将来有望な子どもたちには、安全対策として、自転車を利用する際にはヘルメットの着用を願っております。これを推進させるために、自転車専用ヘルメット購入費への補助制度を提案したいと思いますが、対象者は中学３年生から高校３年生、補助額については２，０００円相当、できれば太田市金券などで対応していただければいいかなと思います。一人でも多くの学生が着用することで、子どもたちの安全や明るい未来が守られればと考えておりますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ヘルメットについて、交通安全についての質問を今聞いていて、本当に交通事故がないように、子どもたちにしっかりとした指導をしていければと。また、物理的にはヘルメットが非常に大事だということであります。
今の補助制度の問題ですけれども、太田市は、小学校、中学校の子どもたちに、就学援助制度というのがありまして、１人頭、所得の少ないご家庭には５万円あるいは６万円だと思いますけれども、このお金が新入学時に出ますので、これを利用して買っていただければいいのではないか、それで、新年度から高校生に対してもさらに増額して、高校生の所得が少ない方に就学の援助をする。やはり高校生は随分お金がかかるみたいですね。小学校、中学校に比べて高校生はさらにお金がかかるということでありますので、これを新年度に提案したいと思っていまして、その中のお金を利用してヘルメットを購入していただくというのがいいのではないかと思います。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 大変ありがとうございます。
それと、もう一つお願いですけれども、毎回お願いをしているのですけれども、通学路の管理について、ヘルメットは安全性があるのですけれども、やはり道路整備ですか、子どもたちにルールを守り、事故に巻き込まれないように指導や注意換気を行う、あるいはヘルメットの着用などにより一人一人が安全対策をしていくことが大事であると考えています。しかし、それと同時に、やはり道路標示、標識、横断歩道、グリーンベルト等の設置など、通学路を中心とした交通安全対策や規制などがより重要ではないかと思っております。これらの通学路の適正な管理や迅速な整備を求めて、質問を終わりにいたしたいと思います。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今年の夏休みに市内のいわゆる通学路の安全がちょっと保たれていないところの改修工事を一遍にやってしまうというようなことで進めて、今、全部が終わっているわけではありませんけれども、教育委員会から要望のあった箇所について一応全部手がけようということであります。足りない分は９月の補正予算に入っております。それで今、議員の言われた整備、学校で気がついている、あるいは通学しているのを面倒を見てくれる人たちが、これは直したほうがいい、これはこういうふうにしたほうがいいというものについては全面的に改修を行っていきたいと思っております。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） それでは次に、ドローンの活用とその必要性について、消防長にお伺いいたします。
初めに、ドローン導入に向けてのご所見を伺いたいと思います。近年、消防、防災分野において、無人航空機、特にドローンの導入が全国的にも重視されております。これは空の産業革命とも言われ、多くの可能性が生まれており、空撮や農業、工業、建設業、また観光業などにも数多くの分野で広く活用されております。このドローンにつきましては、本市においては、まず災害現場において活用され、迅速かつ広範囲での情報収集などに力を発揮することが見込まれております。災害時は１分１秒を争う事態であり、このドローンの導入により、災害対応への早い対応ができると思っております。市民の生命と安全を願い、取組を提供すべきと考えておりますが、ご所見を伺います。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 災害現場でのドローンの導入につきましては、議員がおっしゃいますとおり、その効果が期待できるものと考えております。消防本部では、年度当初よりドローンにつきましての調査研究を行っておるところでございます。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、ドローンの運用に必要な準備についてお聞きいたします。火災、災害は待ったなしだと思います。太田市２２万強の人口の中、山林火災、川の氾濫などの大規模災害には、市民への広報、避難誘導、また、救助等が必要になります。そこで敏速なドローンの活躍が期待できると考えられますが、今後、ドローンの運用が進められた場合、どのような準備が必要なのかお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） ドローンの運用のために必要な準備でございますが、まずドローン本体、映像伝送装置等の購入、保険の加入、それとドローンを操縦する職員の育成、あるいは安全に運転するための規程等の検討が必要になります。また、飛行の際には、機種にもよりますけれども、国土交通省への運航手続等が必要になるものでございます。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、ドローンの性能と経費についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） ドローンの性能は、機種にもよりますけれども、自動あるいは手動の操作によるもの、映像や画像の伝送及び伝送されたデータから距離や面積等の測定ができるものがございます。また、経費については、その必要とされる性能や機種により数十万円から数百万円のものがございます。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、災害のみでなく、幅広い利用ができると思いますが、どのような利用方法がありますか、お伺いしたいと思います。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 災害以外でのドローンの活用でございますが、ドローンの上空からの映像、撮影により、火災調査での焼損状況、あるいは河川や山林など立ち入ることができない危険個所の調査等が想定をされます。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、市民における過去３年間の水難救助の発生件数と内容及び水中ドローンの導入についてお伺いをしたいと思います。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 本市におけます水難救助は、過去３年間でございますが、平成３０年に３件、令和元年に２件、令和２年に３件となっております。また、その主な内容でございますが、ため池で釣り中に転落した事案や、河川で川遊び中に流された事案等がございます。
次に、水中ドローンの導入についてでございますが、水中ドローンの使用環境は、透明度がないため池や流れが速い河川での使用が難しいことから、消防本部といたしましては、現時点で導入につきましては考えておりません。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、本市の新たな災害対策に有効な設備の導入についてお聞きいたします。いつ何が起こるか分かりませんが、災害が起こるたびに消防署員や消防隊員の団結により守っていただいておりますが、やはり新たな本市の災害、防災対策に有効な設備があれば積極的に取り入れて、本市の安全、市民の生命、財産を守っていただくことができるかと思います。今後の消防活動においてのご所見をお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 消防隊員は、様々な災害現場にいち早く出動いたしまして災害対応に当たらなければなりません。そのためには、新たな資機材等の設備の導入につきましても常に新しい情報を収集して調査研究をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、市長にお願いいたします。
ドローンの早期導入について、市長にお伺いをしたいと思います。このドローンについては、聞いたり、調べたりしていると、使い方においては多くのメリットがあると考えます。立入り困難地域などにおける災害発生状況など、迅速かつ的確な状況把握、それに伴う災害対応に最前線で当たっている消防署員や団員の安全性の確保にも大きな貢献をすると思っておりますので、ぜひ導入をしていただき、災害現場での多様な活躍に期待をしております。今後、全国や県内においてもドローンを導入する自治体が増えてくると思いますが、太田市においても、市民の安心安全及び生命、財産を守るために、そして、消防職員や消防団員などの安全確保のためにこそ、この準備をお願いしたいと考えておりますが、ご所見をお伺いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど消防長が話しましたように、調査をしたり、あるいはまた研究してほかの事例も見るとかというようなことで今やっておりますので、その結果を見て、導入方法については考えていきたいと思います。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、ウイルスによる感染症対策について、健康医療部長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いをいたします。令和元年１０月頃、中国武漢市に端を発し、新型コロナウイルス感染症が全世界的に、かつ猛烈なスピードで感染拡大を続け、途中、変異種が現れるなど、日本、そして本市でも猛威を振るい続けております。そのような中、本市でもこの新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種を進めてきたところでありますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。１回目、２回目の接種状況、年齢別の接種状況及び未接種者への対応についてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） それでは、新型コロナウイルスワクチンの接種状況でございますが、令和３年８月３０日現在、ＶＲＳ、これは国の接種記録システムによるものですけれども、こちらによる接種対象者数が２０万３，３９８人、このうち６５歳以上の方で、１回目５万３，２４５人、２回目５万１，９４２人、６４歳以下、５０歳までの方では、１回目２万５，５３８人、２回目１万１，１７５人、４９歳から３０歳までの方では、１回目２万７，９９７人、２回目８，８６５人、２９歳から１２歳の方では、１回目１万３，８１２人、２回目３，１３２人が接種を済ませております。
太田市全体の接種率といたしますと、１回目５９．３％、２回目３６．９％でございます。
次に、未接種者への対応でございますけれども、６５歳以上の方につきましては、はがきによる接種希望を確認しております。電話連絡が取れなかった方には、最終的な確認といたしまして通知を発送いたしました。医療機関での接種を希望した方には、基礎疾患の優先接種に合わせて予約調整を行っております。６５歳（後刻発言の訂正あり）以下の方につきましては、８月１８日から市の集団接種を開始したところであり、今後の接種状況を見て、また周知状況等を検討していきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、緊急事態宣言下での対応についてお伺いいたします。本県においても、第５波と呼ばれる感染拡大の新たな波が押し寄せ、８月２０回から昨年４月以来の緊急事態宣言が発令されている状況であります。今月１２日までとなっておりますが、その対応状況と見通しについてお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 緊急事態宣言下での対応でございますが、本市でも２０代、３０代の若者世代、そして、子どもたちへの感染が広がっております。子どもたちが安心して新学期を迎えられるよう、本市独自の対応として、夏休み中に子どもたちや親に対する注意喚起、啓発を込めて、抗原検査キットを幼稚園、保育園、小中学校、市立高校に配付いたしました。なお、感染者の急増、感染経路不明者が新規感染者の５０％を超える状況で、県の緊急事態措置の実施により、どこまで感染拡大を防げるかは見通しが立っていないというのが現状でございます。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 感染経路不明者が新規感染者の５０％を超える状況ということなのですけれども、非常に対応が難しい状況ではないかと思っております。
では、次の質問にまいります。先日、千葉県柏市における新型コロナウイルス感染症に感染された妊婦の方が搬送先が見つからず、自宅での早産となり、生まれた赤ちゃんが亡くなるという痛ましい事例が発生したことは、報道でも記憶に新しいところであると思います。医療現場の皆様の日々の業務は壮絶なものであり、敬意を表するところでありますが、私は、このような痛ましい出来事はあってはならないことだと思っております。
そこで、本市における新型コロナウイルス感染症における妊婦の方への対応についてお伺いいたします。また、柏市のような状況になった場合に受入れ先が確保できるかどうかお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） 新型コロナウイルス感染症に係る妊婦の方への対応でございますが、濃厚接触者で妊娠３５週を超える妊婦や３７週以降の新型コロナウイルス陽性妊婦につきましては、保健所から病院間調整センターへ連絡し、受入れ先病院の確保などを図っております。また、緊急の救急搬送に備えて、保健所から消防本部に濃厚接触者の情報を提供しているところでございます。
市では、妊娠届出時に感染予防、相談受診の目安、県の相談窓口の紹介をするとともに、新型コロナウイルスワクチンの希望をされる妊婦については接種を進めているところでございます。また、妊婦を対象としたオンラインセミナーも実施しております。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 妊婦の方は２つの命を授かっているということで、本当に新型コロナウイルス対応、受入れ先等については、ぜひしていただきたいと思います。
次に、ペットなどに起因する感染症対策についてお伺いいたします。原因ウイルスを保有するマダニに刺されることにより感染する重症熱性血小板減少症候群といわれるＳＦＴＳでありますが、近年、猫や犬などペットを介しての感染事例が確認されております。国立感染研究所などの調査によれば、原因ウイルスを保有するマダニなどに刺されたペットが媒体となり、ペットにかまれる、あるいはペットの唾液やふんに触れることなどによって人に感染要因があるということです。ペットを飼う人は非常に多いと思いますが、主に西日本に感染例が多いようで、報道では、徐々に東日本へ感染確認の地域が広がってくるということであります。
そこで、群馬県及び本市においても、感染状況や感染防止に向けた注意点などがあればお聞かせください。
○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎健康医療部長（楢原明憲） ご質問の重症熱性血小板減少症候群についてでございますけれども、県内での感染事例は報告されておりません。また、ペットからの感染防止につきましては、何よりペットが感染しないことが重要でございます。ペットが体調不良の際は速やかに動物病院を受診していただき、ダニが寄生しないよう清潔を保つことが感染防止につながると考えられます。
すみません。一部、間違いがありました。新型コロナウイルスワクチン未接種の対応の中で、６５歳以下の方と申し上げておりますけれども、６４歳以下の方でございます。訂正いたします。
○議長（斎藤光男） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、市長にお伺いいたします。ウイルス感染症対策についての質問ですけれども、先ほど部長より答弁がありましたが、市長にも再度質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症に関することをお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が昨年来、感染拡大しており、今は第５波とも言われておりますが、群馬県の新規感染者数も日を追うごとに過去最高を塗り替えていく状況が続いておりますが、本市においても、８月半ばから感染者数が急速に増加しておりますが、その要因や今後の対応についてお聞かせください。また、新型コロナウイルスのワクチン未接種者が１回目４７．３％、２回目の未接種者が６５．４％とのことであります。私はこれを聞いて、まだ未接種の方が多いと思っております。そこで、今後の未接種者への対応についてお聞かせください。
それと、先ほど柏市の事例も申し上げましたが、妊婦へのワクチン接種への対応と、緊急搬送の場合について、先ほど健康医療部長にもお聞きいたしましたが、特に緊急搬送時については、命の危険が迫っている場面でありますので、再度、市長にお伺いをして、終わりといたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 本市での感染者数が本当に多くて、毎日、数字が非常に気になっているところであります。なぜ急速に増加してきたかというのが分かれば一番いいのですけれども、これが分からないと。私とすれば、菅総理も何を言ってもワクチンだと言っていますので、ワクチンをもっと打ちたいという気持ちで、６５歳以上のときは、太田市中の医療機関で全力を挙げて７月３１日までにほとんど接種を終えたのです。あの調子で全部やりたいと思っていたのですけれども、今はワクチンの数と相談しながらやっているのです。だから、全力で、医師会全部にお願いしたり、あるいは休日の日は総動員でやってもらう、そういうことができずに、ある意味で、ワクチンの数があるかね、ないかねというような状態でやっているわけで、何で潤沢にワクチンを配付しないのかと逆に思うぐらいです。それが１つです。今、その量に対応する最大限の接種をやっている。
それから、集団接種も順調にやっているのですけれども、いかにしても数が少ない、そして、県の今やっている旧韮川西小学校と県央ですね、あとはここにお願いしているのですけれども、これがまたＬＩＮＥでやっているわけです。だから、ちょうど当たったか当たらないかということでやっているわけですから、６５歳以上をやったときと全く違う環境でやっているのです。ですから、いつ接種率が上がっていくかというのは、皆さん、接種したくてしようがないのでやっているのですけれども、なかなか思うようにならない、ですから計算ができない。
あともう一つ、ＳＵＢＡＲＵがやっていただけると最初から聞いていたのですけれども、職域接種ですね。これも随分遅れているみたいでありまして、今月の半ば以降になるというような話を聞いております。職域接種もなぜ遅れたかというと、多分ワクチンだと思うのです。ですから、なぜワクチンがこんなに逼迫しているのかというのが私は本当に疑問なのです。菅総理がやると言っているのにワクチンが足りないというか、遠慮しながら使っているというのはどういうのだというような気持ちでいっぱいです。ただ、私たちは、やはり原点であります３密回避とか手洗いといったものをやりながら、市民みんなで協力して、感染しない環境づくりをこれからも心がけていければと思っております。
先ほど木村議員がクレームが多かったみたいなことを言っていましたけれども、うちぐらい評判のよかったものはないと、はがきは非常によかったと私は思っています。そのようなことで、答えになるかどうか分かりませんけれども、ちょっと残念な状態にある、精いっぱいやっていきたいと思っています。
それから、妊婦のああいった事故ですけれども、やはり産婦人科の先生と相談すれば、いつ出産かという予定は分かるわけですね。ですから、妊婦の方には、ぜひ先生と相談しておいていただければ大変ありがたいのと同時に、妊婦の方にも希望者は積極的な接種をやっていくと。この間、産婦人科の先生のところに電話してどうですかと聞いたら、もう打ち始めているという話も聞きましたので、多分これからそういった心配がないような環境づくりができるのではないかと思っております。
◎ 延 会
○議長（斎藤光男） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時４３分延会...